株式会社WiseVineの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説
株式会社WiseVineは、自治体の財政課向けに経営管理システムを提供する非上場企業です。本社は愛媛県松山市。公開されている募集はフルリモートが基本になっています。顧客が自治体であるという点は、民間向けのSaaSとは事業の前提が大きく異なります。この記事では、公開情報から事業と組織の状態を読み取り、選考で何を確認すべきかまで整理します。
会社概要と自治体という顧客
公式の採用ページと、経済産業省が運営するgBizINFO（法人番号8010901041670）に記載されている項目です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社WiseVine |
| 上場区分 | 非上場 |
| 設立 | 2018年3月（gBizINFOでは2018年3月1日） |
| 本社所在地 | 〒790-0012 愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル3F |
| 代表者 | 代表取締役 吉本 翔生（gBizINFO） |
| 従業員数 | 採用ページ56名／gBizINFO 31人 |
| 事業概要 | ソフトウェア開発（gBizINFO） |
| プロダクト | WiseVine Build＆Scrap |
従業員数は情報源によって数字が異なります。この点は後述します。
自治体の財政課向けという顧客
同社の採用ページでは、事業を「自治体の財政課向けに経営管理システムを提供する。少子高齢化時代の持続可能な財政運営を支援し、職員の負担軽減と政策論議の時間確保を実現」と説明しています。
顧客が自治体、しかも財政課という点を押さえておく必要があります。一般に、自治体を顧客とする事業には民間企業向けとは異なる前提があります。
予算年度に紐づくこと。自治体の予算は年度単位で編成され、議会の議決を経ます。導入の検討から契約までのスケジュールが、この年度サイクルに縛られます。
調達のルールがあること。一定額以上の契約では入札や公募型の手続きが求められる場合があります。営業活動が民間向けと同じ形にはなりません。
横展開の性質が異なること。自治体は全国に多数ありますが、それぞれ独立した意思決定主体です。1団体での実績が他団体の判断材料になる一方、自動的に広がるわけではありません。
つまり同社の事業は、季節性と手続きの制約を織り込んだうえで進める必要がある領域です。
評判の傾向
以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。
年収・評価制度
公開されている募集では、Backend Engineerが年収600〜1,200万円と示されています。COO候補は要相談とされ、正社員のほか業務委託・副業・フリーランスも対象とされています。平均年間給与や評価制度は公開されていません。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
ワークライフバランス
公開されている募集はフルリモートとされています。本社が愛媛県松山市にあるため、居住地を問わない体制であることが読み取れます。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
キャリア・成長機会
自治体という顧客に向き合うため、制度の知識が求められるという傾向が語られます。プロダクトは「WiseVine Build＆Scrap」で、財政課向けの経営管理システムです。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
社風・人間関係
フルリモートを前提とした募集が並んでおり、文字でのやり取りが中心になる可能性があります。設立は2018年3月で、8年ほどの会社です。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
エージェントベストの見解
非上場企業の従業員数を調べるとき、私が使う手が1つあります。経済産業省が運営するgBizINFOです。法人番号で検索すると、商号、本店所在地、設立年月日、代表者、従業員数、事業概要が出てきます。官公庁のデータなので出典として使えます。この会社の場合、gBizINFOでは従業員31人、自社の採用ページでは56名。差があります。どちらかが間違いというより、集計の時点と定義が違うと考えるのが自然です。gBizINFOは届出をもとにした情報で更新の頻度が異なり、採用ページは会社が直近の状況を書きます。ここで重要なのは、どちらか一方だけを信じないことです。差があると分かったうえで、面接で「いま何名で、この1年で何名増えましたか」と聞く。数字が2つあることは、質問の入口になります。
本社が松山市でフルリモートという体制
公式の採用ページとgBizINFOのいずれでも、本社所在地は愛媛県松山市湊町とされています。一方、公開されている募集はフルリモートです。
この組み合わせには意味があります。
まず、採用の対象地域が限定されないことです。東京に拠点を持たない会社が全国から人を採る場合、リモートを前提にする必要があります。
次に、顧客である自治体が全国に分散していることです。特定の都市に集まる顧客ではないため、拠点を1か所に置く必然性が低くなります。
そして、松山という立地そのものです。地方に本社を置く企業が自治体向けの事業を行う場合、顧客と同じ目線を持ちやすいという面があります。ただしこれは一般論であり、同社がその理由で立地を選んだかは公開されていません。
なお公開されている募集にはCOO候補も含まれており、雇用形態として業務委託・副業・フリーランスも対象とされています。役員候補まで柔軟な形態で募集する点は、リモート前提の組織運営と整合しています。
働き方と労働環境
公開されている募集の勤務形態はフルリモートです。ただし全職種が同じ条件かは公開されていません。
残業時間、有給休暇取得率、平均年間給与、売上高、利益はいずれも公開されていません。非上場のため有価証券報告書もなく、労働条件に関する一次情報は限られます。
自治体を顧客とする事業では、予算編成の時期に業務が集中する可能性があります。この点は面接での確認事項です。
キャリア形成の特徴
同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、自治体という顧客の特殊性です。
自治体の財政課は、予算の編成と執行を担う部署です。ここで使われるシステムを作るには、地方財政の仕組み、予算の科目体系、決算の流れといった知識が必要になります。民間企業の経営管理とは、用語も制度も異なります。
この知識は、身につけるまでに時間がかかる一方、身につけば代替されにくい専門性になります。自治体向けのシステムを扱う会社は限られるため、市場での希少性は高くなります。同時に、転職先の選択肢は広くありません。
もう1つの軸はリモートワークです。フルリモートを前提とした組織では、成果物と文書によるやり取りが評価の中心になります。対面での関係構築を重視する方には合いにくい可能性があります。
向いている人／向いていない人
向いている人
公共領域の課題に関心がある方
顧客は自治体の財政課です。少子高齢化のもとでの財政運営という課題に、事業として関わることになります。
フルリモートで働きたい方
公開されている募集はフルリモートとされています。居住地を問わない体制です。
制度を理解して作れる方
地方財政の仕組みを前提としたプロダクトです。ルールを読み込む姿勢が成果に直結します。
向いていない人
入社前に会社の規模や業績を数字で確認したい方
非上場で有価証券報告書がなく、売上高・利益・平均年間給与は公開されていません。従業員数も情報源によって異なります。
短いサイクルで成果を出したい方
自治体の予算は年度単位で編成され、議会の議決を経ます。意思決定のサイクルが民間より長くなる領域です。
エージェントベストの見解
自治体向けの事業を検討される方に、必ず整理していただくことがあります。営業サイクルの長さです。民間企業向けのSaaSなら、商談から契約まで数か月というケースが珍しくありません。自治体は違います。予算は年度単位で編成され、議会の議決を経て執行されます。つまり「来月から使いたい」という話にはなりにくく、次年度の予算に載せるところから始まる。一定額以上なら調達手続きも必要になります。この構造は、働く側の評価にも影響します。四半期ごとの受注件数で評価される仕組みは、この事業には合いません。だから面接で聞いてください。「営業の評価はどの指標で行いますか」「1件の商談は平均どのくらいかかりますか」。この2問への答えで、会社が自治体という顧客の性質を理解したうえで組織を作れているかが分かります。
選考に向けた準備
応募の前に確かめること
株式会社WiseVineは非上場です。gBizINFOによると設立は2018年3月1日、本店所在地は愛媛県松山市湊町、代表取締役は吉本翔生氏、事業概要はソフトウェア開発とされています。
従業員数は公式の採用ページが56名、gBizINFOが31人と差があります。売上高、利益、平均年間給与、導入自治体数はいずれも公開されていません。
面接で確認する項目を事前に決めておくことをおすすめします。とくに現在の従業員数と直近1年の増減、導入自治体の数、リモートの適用範囲、予算編成期の稼働は押さえておきたい項目です。
募集要項の詳細と選考フローは公式の採用ページでご確認ください。内容は職種と時期により変動します。
志望動機で問われること
「なぜ公共領域か」と「なぜWiseVineか」の2段で組み立てます。
前者については、自治体のどの業務に関わりたいのかを具体化します。財政、税務、住民サービス、防災と、業務は分かれています。同社が扱うのは財政課向けの経営管理です。
後者の材料は公開情報にあります。設立が2018年3月であること。本社が愛媛県松山市にあり、募集がフルリモートであること。プロダクトが「WiseVine Build＆Scrap」であること。COO候補まで業務委託・副業を含む形で募集していること。
「自治体の予算編成のどこに課題があると考えるか」を自分の言葉で説明できると、下調べの深さが伝わります。「行政は非効率だから変えたい」で止めないことをおすすめします。
職務経歴書で見られるポイント
公共領域のSaaS企業の中途採用では、担当した領域と動かした数値が読まれます。
自治体・官公庁での勤務経験がある方は、所属した部署と担当した業務を書きます。財政、予算編成、決算に関わった経験があれば具体的に書きます。この経験はこの会社では直接の武器になります。
自治体向けの営業・導入支援の経験がある方は、担当した団体数と規模、調達手続きへの対応経験を書きます。
エンジニアリングの経験がある方は、扱ったシステムの規模と、業務システムの開発経験を書きます。会計や予算のデータを扱った経験があれば明記します。
プロダクトマネジメントの経験がある方は、担当プロダクトの利用者規模と動かした指標を書きます。制度や規制のある領域での経験があれば具体的に書きます。
リモート前提の組織で働いた経験がある方は、その進め方を書きます。文書での合意形成や非同期のコミュニケーションの経験は、この会社では評価されやすいと考えられます。
いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。
まとめ
株式会社WiseVineは、自治体の財政課向けに経営管理システム「WiseVine Build＆Scrap」を提供する非上場企業です。gBizINFOによると設立は2018年3月1日、本店所在地は愛媛県松山市湊町、代表取締役は吉本翔生氏です。従業員数は公式の採用ページが56名、gBizINFOが31人と情報源によって異なります。公開されている募集はフルリモートが基本で、Backend Engineerは年収600〜1,200万円、COO候補は業務委託・副業も対象とされています。顧客が自治体であるため、予算年度に紐づいたサイクルと調達手続きという前提があり、民間向けSaaSとは営業も評価の考え方も異なります。売上高や利益は公開されていないため、事業の状態は選考の過程で確認する必要があります。
よくある質問
Q. WiseVineの年収はどのくらいですか。
A. 平均年間給与は公開されていません。非上場で有価証券報告書がないためです。ただし公式の採用ページで公開されている募集では、Backend Engineerが年収600〜1,200万円と示されています。COO候補は要相談とされ、雇用形態として正社員のほか業務委託・副業・フリーランスも対象とされています。これらは募集ごとのレンジであり、社員全体の給与水準を示すものではありません。転職サイトや企業データベースに載る数字は出典を確認できないため、本記事では扱っていません。提示額は選考の過程でご確認ください。
Q. 従業員数が資料によって違うのはなぜですか。
A. 公式の採用ページでは56名、経済産業省が運営するgBizINFO（法人番号8010901041670）では31人と記載されています。どちらかが誤りというより、集計の時点と定義が異なると考えるのが自然です。gBizINFOは届出等をもとにした情報で更新の頻度が異なり、採用ページは会社が直近の状況を掲載します。応募を検討される場合は、面接で「現在の従業員数」と「この1年での増減」を確認することをおすすめします。数字そのものより、増減の向きのほうが組織の局面を示す情報になります。
Q. リモートワークはできますか。
A. 公式の採用ページで公開されている募集では、Backend EngineerとCOO候補のいずれもフルリモートとされています。本社は愛媛県松山市湊町にありますが、居住地を問わない体制であることが読み取れます。ただし全職種が同じ条件かは公開されていないため、募集要項でご確認ください。また顧客が自治体であるため、職種によっては訪問が発生する可能性があります。出社や出張の頻度、予算編成期の稼働については、面接で確認することをおすすめします。
本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。
本記事は 2026/8/16 時点の公開情報にもとづいて作成しています。