ヤマップの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

ヤマップ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

株式会社ヤマップは、登山地図GPSアプリ「YAMAP」を運営する福岡発の非上場企業です。同社の公式資料によると従業員数は106名（2025年5月現在）、公式リリースによるとアプリの累計ダウンロードは540万（2025年12月時点）。**非上場のため有価証券報告書がなく、平均年収は公開されていません。**この記事では、同社が自ら公表している資料と官公庁のオープンデータから、事業の構造と応募前に確認すべき点を整理します。

会社概要と「YAMAP」というサービス

この記事で扱う数値は、同社が公表している資料および経済産業省gBizINFOに掲載されたものです。

事業内容

公式資料に記載されている事業は次の5つです。

主力の「YAMAP」アプリは、公式資料によれば「電波の届かない山の中でも現在地を表示できる登山GPS地図アプリ」です。公式リリースでは「命を守る『お守りアプリ』として定着している」と位置づけられています。

540万ダウンロードと、登山アプリ市場での位置

同社が公表している数字を時点ごとに並べます。

同社は市場規模の前提として、国内の登山・ハイキング人口を約860万人としています。出典は総務省「15-1 男女，ふだんの健康状態，頻度，年齢，スポーツの種類別行動者数（10歳以上）－全国」（2021年）です。この860万人という母数に対して、会員500万人・累計540万ダウンロードという規模になります。

公表されている受賞・協定

公式資料には次の実績が記載されています。

• **経済産業省「J-Startup」**に選定
• 環境省・国立公園オフィシャルパートナーシップ締結
• 国土地理院・登山道情報に関する協力協定締結
• 第3回宇宙開発利用大賞 内閣府特命担当大臣（宇宙政策）賞受賞
• グッドデザイン賞・特別賞「ものづくりデザイン賞（中小企業庁長官賞）」受賞
• 「Ruby biz Grand prix 2021」グランプリ受賞
• 「2021年 日本テクノロジー Fast 50」7位

官公庁との協定・選定が複数ある点は、単なる消費者向けアプリの会社とは異なる特徴です。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

**非上場のため有価証券報告書がなく、平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数はいずれも公表されていません。**この記事では、確認できない企業固有の数値は記載しません。一般論として、ITスタートアップの給与水準はフェーズと職種で幅が大きく、同じ社内でもエンジニア・ビジネス職・カスタマーサポートで設計が分かれるのが通例です。実額は募集要項の提示レンジで確認してください。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

勤務制度に関する公表資料は確認できませんでした。同社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく情報公表の対象規模かどうかも含め、外部から検証できる労務指標が限られます。なお経済産業省gBizINFOに掲載された厚生年金保険・健康保険適用事業所の被保険者数は92人です（公式資料の従業員数106名とは集計基準が異なります）。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

公式資料では、法人向けの「共創推進事業本部」が「企業理念を社会実装する集団」と位置づけられています。アプリ開発・EC・保険代理店・メディア・ふるさと納税・法人向けマーケティングと、1社のなかで扱う事業の種類が多い構成です。106名という規模を踏まえると、1人が複数領域に関わる働き方になりやすいと読めます。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

公式資料には「YAMAPメンバーは現役の登山者。ターゲットである登山者目線で企画・遂行できる」と記載されています。サービスの利用者と社員が重なっている組織であることを、会社自身が強みとして説明しています。本社は福岡市博多区で、東京にもオフィスがあります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

収益をどこから得ているか

同社は収益の内訳を公表していませんが、公表されている事業の並びから、収益源の型は読み取れます。

このうち法人向けは2025年に一段進んでいます。公式リリースによれば、「YAMAP Ads」は2025年4月のベータ版リリースを経て、2025年12月に本格展開が発表されました。同リリースには、エンゲージメントの高さを示す実績として「メールマガジンの開封率は40〜60%」（2025年8月〜11月のYAMAP Ads メルマガ案件の実績。有効配信数に対する総開封数の割合）と記載されています。

法人向けサービスの中身についても、公式資料は具体例を挙げています。OMデジタルソリューションズ株式会社（旧オリンパス）を対象に、ユーザー調査からターゲット設定、コンテンツ制作、キャンペーン実施まで一貫して担う「戦略サポート」を提供し、調査により「YAMAP」における推定TAM（総顧客数）が109万人存在することを把握した、という記載があります。

**つまり、この会社の法人向け事業は「広告枠の販売」だけではありません。**調査・戦略設計から入る、マーケティング支援に近い仕事が含まれます。

非上場企業の年収情報をどう扱うか

**同社は非上場のため、有価証券報告書の「従業員の状況」（平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数）が存在しません。**上場企業であれば毎期この3点が開示されますが、非上場企業ではその手段がありません。

そのため、口コミサイトに掲載されている年収の数値は、投稿者の職種・等級・在籍時期がばらばらのまま平均された値です。同じ会社でも、エンジニアとカスタマーサポートでは設計が異なります。この種の数値を判断材料の中心に置くのは避けたほうが安全です。

外部から確認できる情報としては、以下があります。

**公式資料の従業員数106名と、被保険者数92人。**この差は集計時点と集計基準（役員・短時間勤務者の扱い等）の違いによるものと考えられますが、いずれにせよ100名前後の組織であることは複数の情報源で一致しています。

向いている人／向いていない人

向いている可能性がある人

• 福岡を拠点に働きたい人……本社は福岡市博多区で、東京にもオフィスがあります
• 複数の事業に関わりたい人……アプリ・EC・保険・メディア・ふるさと納税・法人広告を106名で運営しています
• 官公庁や自治体との連携に関心がある人……環境省・国土地理院との協定、自治体との取り組み累計50以上があります
• ニッチ領域で明確なシェアを持つサービスに関わりたい人……同社は登山アプリ市場の約7割を占めると説明しています
• オフラインの現場に足を運ぶ仕事を厭わない人……フィールドと結びついたサービスです

向いていない可能性がある人

• 開示された数値で会社を判断したい人……非上場のため有価証券報告書がなく、年収・勤続年数は公表されていません
• 趣味の延長として働きたい人……登山が業務時間の中心になる職種はほとんど想定しにくい構成です
• 分業された環境で専門を深めたい人……従業員106名規模の組織です
• 季節変動のない事業を望む人……登山は季節性の強い領域です
• 大規模なマーケットを前提にしたい人……同社は国内の登山・ハイキング人口を約860万人としています

応募前に確認しておきたいこと

**選考プロセスに関する公開情報は確認できませんでした。**選考フローや面接内容は時期により変動しますので、最新の募集要項は公式採用ページでご確認ください。以下は、公表資料から準備しておくとよい論点です。

1. 応募する職種が、どの収益源に紐づくか

ユーザー課金・物販・手数料・広告のどれに属するかで、評価される指標が変わります。「アプリの会社」という括りで志望動機を作らないことが重要です。

2. 「YAMAP Ads」以降の法人向け展開をどう見るか

2025年4月のベータ版から2025年12月の本格展開へ。**ユーザー基盤を法人収益に変える動きが進んでいます。**この流れに自分の経験がどう乗るかを言語化しておくと、話が具体化します。

3. 100名規模の組織で何を持ち込めるか

分業されていない組織では、**「既にある仕組みを回せる人」より「無い仕組みを作れる人」**が評価されやすい傾向があります。過去に自分で作った仕組みを1つ用意してください。

まとめ

• 株式会社ヤマップは2013年7月18日創業の非上場企業。本社は福岡市博多区、東京にもオフィスがあります。企業理念は「地球とつながるよろこび。」です
• 従業員数は106名（2025年5月現在・公式資料）、資本金は1億円（資本準備金等含む）。gBizINFO掲載の厚生年金保険・健康保険適用事業所の被保険者数は92人です
• 登山地図GPSアプリ「YAMAP」の累計ダウンロードは540万（2025年12月・公式リリース）、会員数500万人超・月間閲覧回数約2,000万PV（2025年5月・公式資料）です
• 事業はアプリ・YAMAP STORE・アウトドア保険・YAMAP MAGAZINE・ふるさと納税の5つに加え、法人向けマーケティング「YAMAP Ads」を2025年12月に本格展開しています
• **非上場のため有価証券報告書がなく、平均年収・平均勤続年数は公表されていません。**この記事では確認できない企業固有の数値は記載していません
• 環境省・国土地理院との協定、経済産業省「J-Startup」選定など、官公庁との連携実績が複数あります

よくある質問

Q. ヤマップの平均年収はいくらですか？

A. **同社は非上場のため有価証券報告書がなく、平均年間給与は公表されていません。**上場企業であれば有価証券報告書の「従業員の状況」で平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数が毎期開示されますが、非上場企業にはその開示義務がありません。口コミサイトに掲載されている金額は投稿者の職種・等級・在籍時期がまちまちのまま平均された値のため、判断の中心には置かないほうが安全です。実額は募集要項の提示レンジでご確認ください。

Q. どのくらいの規模の会社ですか？

A. 公式資料によると従業員数は106名（2025年5月現在）、資本金は1億円（資本準備金等含む）です。経済産業省gBizINFOに掲載された厚生年金保険・健康保険適用事業所の被保険者数は92人で、集計基準の違いはあるものの、100名前後の組織である点は一致しています。オフィスは福岡（博多区）と東京（港区西新橋）の2拠点です。

Q. どんな事業で収益を得ているのですか？

A. 収益の内訳は公表されていませんが、公式資料に記載された事業は「YAMAPアプリ・Web」の開発運営、EC「YAMAP STORE」、損害保険代理店として販売する「YAMAPアウトドア保険」、メディア「YAMAP MAGAZINE」、「YAMAPふるさと納税」の5つです。加えて法人向けに、累計540万ダウンロードのユーザー基盤を活用したマーケティングソリューション「YAMAP Ads」を2025年12月に本格展開しています。自治体との取り組みは累計50以上と記載されています。

※本記事は、株式会社ヤマップが公表している企業向けサービスガイド（2025年5月現在）およびプレスリリース、経済産業省gBizINFOに掲載された情報をもとに構成しています。数値は各資料に記載された時点のものです。本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。募集要項や選考プロセスは変更される場合がありますので、応募前に各社の公式サイトでご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。