ACSLの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

ACSL 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書によると、株式会社ACSLの直近期の売上高は2,598,734千円、経常損失は1,075,217千円。6期連続の赤字ですが、経常損失は前期の2,188,320千円から半分以下になりました。自己資本比率は2.0%から29.1%へ回復しています。提出会社の従業員は54人、平均年間給与は7,881千円。販売費及び一般管理費2,341,683千円のうち研究開発費が1,319,319千円を占めます。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要とドローンという単一事業

経営方針は、有価証券報告書に次のように記載されています。

当社グループは自律制御技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。それらの技術の社会実装を通じて、人類の活動の基盤となる社会インフラにおける、人類の経済活動の生産性を高め、付加価値の低い業務、危険な業務を一つでも多く代替させ、次世代に向けた社会の進化を推し進めるべく事業を展開しております。

グループ構成は次のとおりです。

**ACSL, Inc.は「売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている」**ため、主要な損益情報等が開示されています（売上高921,198千円、経常利益△66,575千円、当期純利益△67,850千円、純資産額△27,799千円、総資産額859,995千円）。

市場環境と防衛分野

有価証券報告書の経営環境の記載は、この会社の置かれた状況を端的に示しています。

ドローン市場は防衛・安全保障及び経済安全保障を中心とした社会環境の変化を背景に、その位置付けが大きく変化しています。地政学的リスクの高まりを受け、日本及び海外諸国においてドローンは国家の安全保障や重要インフラを支える重要技術として位置付けられ、調達や運用において規制と活用が同時に進んでいます。

具体的な進捗も記載されています。

• 防衛省及び経済産業省は防衛分野における民生先端技術の活用（デュアルユース）を推進しており、2025年4月に経済産業省を訪問したルッテNATO事務総長一行に**小型空撮ドローン「SOTEN」**を紹介
• 昨年度及び今年度において防衛装備庁から「SOTEN」を受注するなど、政府調達における受注実績を積み重ねている
• 2025年12月、陸上自衛隊主催の「Landpower Forum in Japan」で**「SOTEN」が陸上自衛隊装備品として出展**
• 経済産業省令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」（SBIR事業）に係る事業者に採択され、「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業（事業総額約26億円）として新たな小型空撮ドローンを開発
• **NEDOの経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）**における研究開発構想「小型無人機の自律制御・分散制御技術の研究開発」

中期経営方針は「ACSL Accelerate」で、ローリング方式で更新されており、直近では「ACSL Accelerate FY26」が発表されています。重点戦略は先端技術による機体進化／強靭なサプライチェーンの構築／北米事業の本格拡大／防衛・安全保障分野への貢献／社会インフラ維持・管理の国産化／持続的な財務基盤強化の6つです。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第14期・2025年12月期）によると、提出会社の平均年間給与は7,881千円、平均年齢42.4歳、平均勤続年数3.9年です。賞与および基準外賃金を含んだ数字です。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ企業のなかでは、平均年齢が高めで勤続年数が短い組み合わせにあたります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には「当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております」と記載されています。男女に関する指標については、同報告書に記載がありません。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

販売費及び一般管理費2,341,683千円のうち、研究開発費が1,319,319千円を占めます。**売上高2,598,734千円に対して約50.8%**にあたる規模です。SBIR事業（事業総額約26億円）やNEDOのK Programといった国のプロジェクトにも採択されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

連結58人〔臨時3人〕、提出会社54人という小規模な組織です。米国子会社ACSL, Inc.とインドの持分法適用関連会社ACSL India Private Limitedがあり、中期経営方針の重点戦略には「北米事業の本格拡大」が挙げられています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

提出会社54人という規模

有価証券報告書の従業員の状況です（2025年12月31日現在）。

「当社グループの事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」。

従業員数の推移は次のとおりです。

**2023年12月期の90人から2024年12月期の56人へ、1年で34人減っています。**その一方で、売上高は896,362千円から2,655,602千円へ約3倍になりました。人が減って売上が増えた期です。直近期は58人で2,598,734千円と、ほぼ横ばいを維持しています。

**労働組合は結成されていません。**男女に関する指標（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金の差異）は、有価証券報告書に記載がありません。

6期連続赤字と自己資本比率の回復

有価証券報告書の連結経営指標等の推移です。

※第10期（2021年12月期）は決算期変更により9か月間

6期すべてで経常損失・当期純損失を計上しています。ただし直近期は経常損失が前期比で半分以下になりました。

自己資本比率は2024年12月期に2.0%まで低下し、直近期に29.1%へ回復しています。純資産は194,605千円から1,755,918千円へ増えました。有価証券報告書には「主に減資及び欠損填補、第三者割当による新株式発行や当期純損失の計上等により」と記載されています。

キャッシュ・フローは次のとおりです。

営業CFは6期連続でマイナス、財務CFで資金を確保する構造が続いています。直近期の財務CFの内訳は「短期借入金の純減額1,320,097千円、株式の発行による収入1,380,743千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入525,521千円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,429,062千円」です。

受注の内訳が開示されている

この会社は、売上高の主な内訳別に受注実績を開示しています。

用途特化型機体販売の受注高が2,053,517千円（前年同期比171.0%）と、他の区分と桁が違います。有価証券報告書は直近期の売上について「主に既存顧客を中心にした実証実験及び機体販売によるもの」と説明しています。

売上原価2,097,451千円については「主に実証実験と機体販売に関わる材料費、外注加工費によるもの」と記載されており、ハードウェアを作って売る事業の原価構造であることが分かります。売上総利益率は約19.3%です。

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる働き方の特徴は、次のとおりです。

1. 単一セグメントの小規模組織である

連結58人、提出会社54人。ドローン関連事業の単一セグメントで、セグメント別の記載はありません。

2. 研究開発の比重が大きい

研究開発費1,319,319千円は売上高の約50.8%。販管費の半分以上が研究開発です。

3. 政府・行政が主要な顧客になりつつある

防衛装備庁からのSOTEN受注、SBIR事業（約26億円）、NEDOのK Program。「2025年8月には省庁向け開発進捗確認会を実施し、50名以上の行政関係者から直接ヒアリングを行うなど、開発段階から政府調達に向けた需要創出に取り組んで」いると記載されています。

4. 海外拠点がある

米国子会社ACSL, Inc.（売上高921,198千円）とインドの持分法適用関連会社。重点戦略に「北米事業の本格拡大」が入っています。

5. 労働組合はない

「当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております」と記載されています。

向いている人／向いていない人

向いている可能性がある人

• ロボティクス・自律制御の技術に関わりたい人……自律制御技術が事業の中核です
• ハードウェアとソフトウェアの両方に関心がある人……機体販売と自律飛行技術の両方を扱います
• 社会インフラや安全保障の領域に関心がある人……防衛・災害調査・インフラ点検が用途として挙がっています
• 少人数で広い範囲を担いたい人……連結58人の組織です
• 国のプロジェクトに関わりたい人……SBIR事業、K Programに採択されています

向いていない可能性がある人

• 黒字企業で働きたい人……6期連続で経常損失・当期純損失を計上しています
• 未経験から育ててもらいたい人……平均年齢42.4歳・平均勤続年数3.9年という構成です
• 安定した組織規模を望む人……2023年12月期の90人から2024年12月期に56人へ減っています
• 分業された環境を好む人……単一セグメント・58人の組織です
• 福利厚生や人事制度の情報を事前に確認したい人……有価証券報告書に男女に関する指標の記載がありません

選考に向けた準備

1. 「助成金を含む収益構造」を理解しておく

営業損失1,840,400千円に対し、営業外収益として国家プロジェクトの助成金収入を中心に1,244,783千円が計上されています。製品売上と国の予算の2階建てという構造を理解したうえで、「自分はどちらの側で価値を出せるか」を語れると、志望動機が具体的になります。

2. 防衛・政府調達の文脈を押さえる

デュアルユース（民生先端技術の防衛分野での活用）、防衛装備庁からのSOTEN受注、陸上自衛隊装備品としての出展。**この領域は、通常の民間向けIT企業とは要求される品質・調達プロセスが違います。**関連する経験があれば、そこを具体的に語れると強みになります。

3. 財務の現状を踏まえた質問を用意する

自己資本比率は2.0%から29.1%へ回復しましたが、営業CFは6期連続でマイナスです。**「いつ黒字化するのか」「そのために何を増やし何を削るのか」**を面接で確認できると、入社後の見通しが立てやすくなります。

まとめ

• 有価証券報告書によると、直近期は売上高2,598,734千円、経常損失1,075,217千円。6期連続の赤字ですが、経常損失は前期の2,188,320千円から半減しました
• 自己資本比率は2.0%（2024年12月期）から29.1%へ回復。減資及び欠損填補、第三者割当による新株式発行等によるものです
• 販管費2,341,683千円のうち研究開発費が1,319,319千円（売上高の約50.8%）。営業外収益1,244,783千円は主に国家プロジェクトに係る助成金収入です
• 提出会社の従業員は54人、平均年齢42.4歳、平均勤続年数3.9年、平均年間給与7,881千円です
• 防衛装備庁から「SOTEN」を受注し、SBIR事業（事業総額約26億円）やNEDOのK Programにも採択されています

よくある質問

Q. ACSLの平均年収はいくらですか？

A. 有価証券報告書（第14期・2025年12月期）によると、提出会社の平均年間給与は7,881千円です。平均年齢42.4歳、平均勤続年数3.9年で、賞与および基準外賃金を含みます。従業員数は提出会社54人（連結58人）です。

Q. 赤字が続いていますが、事業は続けられるのですか？

A. 有価証券報告書によると、直近6期すべてで経常損失・当期純損失を計上していますが、直近期の経常損失は前期の2,188,320千円から1,075,217千円へ半減し、自己資本比率は2.0%から29.1%へ回復しています。直近期は株式の発行1,380,743千円、新株予約権の行使525,521千円、転換社債型新株予約権付社債1,429,062千円により資金を調達しました。営業活動によるキャッシュ・フローは6期連続でマイナスです。

Q. どんな製品を扱っていますか？

A. 有価証券報告書によると、ドローン関連事業の単一セグメントで、自律制御技術を中核としています。小型空撮ドローン「SOTEN」は防衛装備庁から受注実績があり、陸上自衛隊の装備品として国内外防衛関係者向けフォーラムに出展されました。売上は「実証実験」「プラットフォーム機体販売」「用途特化型機体販売」「その他」の区分で開示されており、直近期は**用途特化型機体販売の受注高が2,053,517千円（前年同期比171.0%）**でした。

※本記事は、株式会社ACSLが提出した有価証券報告書（第14期）および公式サイトの公開情報をもとに構成しています。数値は同報告書に記載された時点のものです。募集要項や制度は変更される場合がありますので、応募前に公式採用ページを必ずご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。