hacomonoの評判・年収・選考対策｜転職で押さえるべきポイント

hacomono 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/11

有価証券報告書がない会社を、どう調べるか

hacomonoは非上場です。有価証券報告書を提出していないため、上場企業のように従業員数や平均年収を開示資料から読むことはできません。

では何を見るか

経済産業省が運営する gBizINFO（法人情報検索） です。法人番号にひもづく公的な情報が集約されています。

gBizINFOに掲載されている内容（法人番号 7013301033999）

この数字の性格

従業員数293人は、事業所の被保険者数などをもとにした公的な集計値です。会社が広報用に出す「メンバー数」とは算定の根拠が異なります。

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。最新の情報は各社公式サイトおよびgBizINFOをご確認ください。

男性204人、女性89人という構成

gBizINFOには男女別の従業員数が掲載されています。男性204人、女性89人。

女性比率は約30.4%

293人のうち89人。IT・ソフトウェアの領域としては、低くはない水準です。

ただし読み取れないこと

この数字からは、職種別の分布は分かりません。開発、営業、カスタマーサクセス、コーポレートのどこに偏っているかは、gBizINFOには載っていません。

確認のしかた

「開発チームの人数構成を教えてください」「カスタマーサクセスは何名ですか」。職種ごとの人数を聞くと、会社の重心が見えます。

SaaSの人員構成に固有の論点

SaaSでは、開発と同じかそれ以上にカスタマーサクセスの人数が多いことがあります。売って終わりではなく、使い続けてもらうことが収益に直結するためです。

転職の観点

同じ「SaaS企業」でも、開発中心の会社と、導入・運用支援中心の会社では、日々の仕事がまったく違います。 人数構成は、その手がかりになります。詳しくはSaaSスタートアップのキャリアパスで整理しています。

300人という、法律上の線

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）第20条第1項は、次のように定めています。

第八条第一項に規定する一般事業主（常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに限る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、（中略）次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない 一　その雇用する労働者の男女の賃金の額の差異 二　その雇用する管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 三　（略）女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績 四　（略）職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績

300人を超えるかどうかで、公表すべき情報の範囲が変わります。

hacomonoの位置

gBizINFOに掲載された従業員数は293人。この線のすぐ手前にあたります。

なぜこれが転職に関係するか

公表義務の対象が広がれば、男女の賃金差異や管理職に占める女性比率が外から見えるようになります。 求職者にとっては、判断材料が増えます。

成長中の会社では、境目を越えることがある

人員が増え続けている会社では、ある時点でこの線を越えます。 応募のタイミングによって、見える情報の量が変わります。

面接で聞けること

「男女の賃金差異や管理職比率を、社内で把握していますか」。公表の義務と、社内で把握しているかは別の話です。把握して改善に使っている会社もあります。

注意点

常時雇用する労働者の数え方は、gBizINFOの従業員数と算定の根拠が同一とは限りません。線のすぐ近くにあるという事実として読むのが適切です。

SaaSという事業の性質を、統計から見る

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）の数値を並べます。

どちらも求人倍率が1未満

0.94と0.89。統計上は募集より求職者が多い状態です。

この数字の読み方

IT人材は不足していると言われますが、統計上の需給は職種の区分によって大きく違います。 同じjob tagでも、データサイエンティストの区分は11.88です。

同じIT領域でも、需給はまったく違う

0.89と11.88。13倍以上の差があります。「IT業界だから転職しやすい」という一般化は成立しません。

必要スキルの違い

プログラマーの区分は プログラミング4.9、ITコンサルタントの区分は 要件分析5.1 が最上位です。

転職の観点

SaaS企業への応募では、自分がどの職種の区分に近いかを把握しておくと、市場での位置が見えます。年収の水準はSaaSスタートアップの年収相場で整理しています。

ウェルネス／運動施設向け、という事業領域

gBizINFOの事業概要は、ウェルネス／運動施設向けオールインワン・マネジメントシステム「hacomono」の開発・提供 と記載されています。

「オールインワン」という言葉

予約、決済、会員管理といった機能をひとつのシステムにまとめるという設計思想を示します。個別の機能を提供するのではなく、施設の運営全体を担う構造です。

この構造がもたらすもの

導入する側から見ると、乗り換えの手間が大きくなります。 業務の中心に据えられるため、簡単には置き換えられません。

働く側から見ると

顧客との関係が長期になります。売って終わりではなく、使い続けてもらうことが仕事の中心になります。

求められる姿勢

システムの知識に加えて、施設の運営そのものへの理解が要ります。なぜその機能が必要かは、現場の業務が分からないと判断できません。

業種の広がり

gBizINFOの業種は「R.サービス業（他に分類されないもの）」。特定の業種に分類されない領域です。フィットネス以外へ広がっているかは、事業の伸びしろに関わります。

転職の観点

前職で店舗や施設の運営に関わった経験は、この領域では直接の材料になります。IT側の経験だけが評価軸ではありません。

選考で確認しておきたいこと

1. 正社員数と、業務委託・アルバイトの人数の内訳
2. 職種別の人員構成（開発／営業／カスタマーサクセス／コーポレート）
3. 配属予定のチームの人数と、直近1年の増減
4. 評価制度と、等級の上がり方
5. ストックオプションの有無と、その条件
6. 顧客の業種の広がり（フィットネス以外への展開状況）

1つ目は、gBizINFOの293人という数字を出発点にした確認です。算定の根拠が違えば、社内の実感とは異なります。

3つ目は、成長期の会社では重要です。チームが急拡大している最中か、安定期かで、入ってからの働き方が変わります。

5つ目は、非上場のスタートアップに固有の確認事項です。条件を口頭で聞くだけでなく、書面で確認するのが確実です。

6つ目は、この会社の事業に固有です。gBizINFOの事業概要は「ウェルネス／運動施設向け」とされています。対象とする施設の範囲が広がっているかは、事業の伸びしろに関わります。

まとめ

hacomonoについて、公的なデータから確認できる点を整理します。

• 非上場のため有価証券報告書はない。gBizINFOが手がかりになる
• gBizINFOの従業員数は293人（男性204人、女性89人）。女性比率は約30.4%
• 所在地は東京都渋谷区神宮前。商標5件、補助金交付0件、調達0件
• 事業概要はウェルネス／運動施設向けオールインワン・マネジメントシステムの開発・提供
• 女性活躍推進法第20条第1項の公表義務は、常時雇用する労働者300人超が対象
• job tagのプログラマーの区分は有効求人倍率0.94、ITコンサルタントの区分は0.89

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。統計の数値は調査区分全体のものであり、特定の企業の実態を示すものではありません。詳細はgBizINFOおよび各社公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 平均年収は分かりますか。

A. 非上場のため有価証券報告書がなく、公的なデータからは確認できません。job tagのプログラマーの区分は578.5万円、ITコンサルタントの区分は889万円ですが、これは調査区分全体の統計であり、同社の実態を示すものではありません。

Q. gBizINFOの293人は、社員数ですか。

A. 公的な集計にもとづく従業員数です。会社が発信する「メンバー数」とは算定の根拠が異なる場合があります。面接で正社員数と業務委託の内訳を確認する価値があります。

Q. 男女の賃金差異は公表されていますか。

A. 女性活躍推進法第20条第1項の公表義務は常時雇用する労働者300人超が対象です。gBizINFOの従業員数293人はその線の手前にあたります。社内で把握しているかは面接で確認できます。

Q. ストックオプションはありますか。

A. 公開情報からは確認できません。非上場のスタートアップでは条件が会社ごとに異なるため、有無だけでなく行使の条件まで書面で確認する価値があります。