鎌倉新書の評判|年収・働き方・選考対策まで解説

鎌倉新書 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書によると、株式会社鎌倉新書の直近期は売上高8,335,519千円(前期比18.0%増)、営業利益1,161,949千円(同27.6%増)、経常利益1,165,155千円(同28.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益765,145千円(同11.3%増)。5期で売上が2.2倍になりました。同社が目指すのは「終活インフラ(=国民の生活を支える基盤)」の構築です。提出会社の平均年間給与は6,840千円。臨時雇用者が68名から99名へ急増しています。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と終活事業

項目内容
会社名株式会社鎌倉新書
決算期1月期(第42期は2025年2月1日〜2026年1月31日)
上場区分東証(縦覧場所は東京証券取引所)
セグメント終活事業の単一セグメント
資本金1,671,864千円(前期1,058,029千円)
連結従業員数244名〔ほか臨時雇用99名〕(前期234名〔68名〕)
提出会社の従業員数181名〔86名〕

この記事で扱う数値は、すべて有価証券報告書に記載されたものです。

事業の広がり

有価証券報告書は、事業の位置づけを次のように説明しています。

「当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に展開することで、わが国における『終活インフラ(=国民の生活を支える基盤)』の構築を目指しております。」

当期の伸び

事業前年同期比
官民協働事業+33.7%
介護事業+24.8%
葬祭事業+12.8%

サービス区分別の売上高

区分2025年1月期(千円)2026年1月期(千円)
終活事業7,009,0898,290,261
終活関連書籍出版事業52,22345,257
合計7,061,3128,335,519

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,840千円(賞与及び基準外賃金を含む)、平均年齢37.7歳、平均勤続年数3.0年です。注記には「平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております」とあります。**評価制度の詳細については有価証券報告書に記載がありません。**なお、販管費の増加要因として「株式報酬費用の増加」が挙げられています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

**働き方の制度そのものについては、有価証券報告書に詳細な記載がありません。**開示されている指標では、男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。なお労働者の男女の賃金の差異は公表義務の対象外のため記載が省略されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

事業領域が広がり続けています。お墓・仏壇・葬儀に始まり、相続・不動産のアセットマネジメント、介護、全国の地方自治体との官民協働事業へ。連結子会社には総合保険代理店事業、少額短期保険業、介護施設あっせん事業、不動産事業の会社があります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

労働組合は結成されていません(「労使関係は円満に推移しております」と記載)。管理職に占める女性労働者の割合は8.1%。連結244名に対し臨時雇用者(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)が99名(前期68名)と、1年で31名増えています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

エージェントベストの見解

**「官民協働事業の売上高が前年同期比33.7%増と大きく伸長しております」。この一文が、この会社の変化を示しています。**有価証券報告書によれば、官民協働事業とは「全国の地方自治体との取り組み」です。**お墓と仏壇の情報誌を出していた会社が、自治体と組む会社になっている。**この転換の理由は、同じ有価証券報告書に書かれています。

「長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などをもたらしており、そうしたことを背景にいわゆる『終活』に対する社会的関心は高まりを見せております。」

**家族関係が変わり、単身世帯が増えた。****すると、これまで家族が担っていたことを、誰かが引き受ける必要が出てくる。****お墓の管理、葬儀の手配、相続、不動産の処分、介護施設の選択。****これらを個人が自力でやるのは難しい。****だから自治体が関わる。**この構図が、事業の広がり方に表れています。

領域提供
葬祭従前からの葬儀事業(+12.8%)
介護介護施設あっせん(+24.8%)。子会社にユウテル株式会社
アセットマネジメント相続・不動産。子会社に株式会社KS不動産パートナーズ
保険子会社に株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ(総合保険代理店)、ベル少額短期保険株式会社(議決権71.6%)
官民協働全国の地方自治体との取り組み(+33.7%)

**人が亡くなる前後に発生することを、ひととおり引き受けようとしている。**当メディアが同じバッチで読んだSTORESは「小さな事業者が商売をするうえで必要になる機能」を9サービスで揃えていました。**鎌倉新書は「人生の終盤に必要になること」を揃えている。****ただし、応募者が知っておくべき点もあります。**連結子会社5社のうち4社が債務超過です。

会社2026年1月末時点の債務超過額
(注2の会社)1,136千円
(注3の会社)34,718千円
株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ15,492千円
ユウテル株式会社95千円

金額は小さい(最大でも約3,470万円)ので、経営を揺るがす規模ではありません。****ただし、新しく作った・買った会社がまだ利益を出していないということは読み取れます。事業を広げている途中の会社だという証拠でもあります。応募者にとっての意味は3つあります。1つ目、この会社は事業領域を広げ続けている。保険、不動産、介護、自治体。2つ目、広げた先はまだ育っている段階である。子会社の多くが債務超過です。3つ目、それでも全体は伸びている。売上+18.0%、営業利益+27.6%。面接では3つ聞いてください。1つ目、「官民協働事業とは、具体的に自治体と何をする事業ですか」。2つ目、「子会社への出向や兼務はありますか」。3つ目、「臨時雇用者99名は、どの事業を担っていますか」

資金調達と投資

この期は、財務活動で大きな動きがありました。

項目金額
第三者割当増資による収入1,227,670千円
自己株式処分による収入1,145,160千円
配当金の支払額△741,509千円
財務活動によるCF+1,618,157千円(前期は155,716千円の支出)

その結果、現金及び現金同等物は2,074,218千円から4,193,500千円へ(+2,119,282千円)増えました。純資産も3,768,578千円から6,348,952千円へほぼ倍増し、自己資本比率は68.5%から75.1%へ改善しています。

投資も増えています。

項目金額
有形及び無形固定資産の取得による支出△480,296千円
事業譲受による支出△306,920千円
投資活動によるCF△804,676千円(前期は350,393千円の支出)

損益の内訳

項目当期(千円)前期比
売上高8,335,519+18.0%
売上原価3,755,011+19.7%(事業拡大に伴う費用の増加)
販売費及び一般管理費3,418,558+13.4%(主に株式報酬費用の増加
営業利益1,161,949+27.6%
特別利益119△99.9%(前期は負ののれん発生益があった)
特別損失43,599+190.5%(固定資産除却損及び出資金評価損)
当期純利益765,145+11.3%

営業利益が+27.6%なのに当期純利益が+11.3%にとどまっているのは、前期に負ののれん発生益があったためです。

5期の推移

売上高(千円)経常利益(千円)従業員数臨時雇用
第38期(2022年1月)3,826,139538,763171名〔30〕
第39期(2023年1月)5,004,242683,175190名〔41〕
第40期(2024年1月)5,859,844811,700198名〔50〕
第41期(2025年1月)7,061,312907,142234名〔68〕
第42期(2026年1月)8,335,5191,165,155244名〔99〕

**売上は5期で2.2倍、経常利益は2.2倍。****従業員は171名→244名(1.4倍)ですが、臨時雇用者は30名→99名(3.3倍)**と、伸び方が大きく違います。

グループ会社

会社所在地資本金事業議決権
株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ東京都中央区25,000千円総合保険代理店事業100.0%
ベル少額短期保険株式会社福岡県福岡市博多区50,000千円少額短期保険業71.6%
ユウテル株式会社東京都大田区5,000千円介護施設あっせん事業100.0%(間接所有)
株式会社KS不動産パートナーズ東京都中央区50,000千円不動産事業100.0%

エージェントベストの見解

**「臨時雇用者数〔99〕」。連結従業員244名に対し、この数字が並んでいます。5期前は〔30〕でした。**推移を見ると、この会社の変化がわかります。

従業員数臨時雇用者数臨時/従業員
第38期171名〔30〕17.5%
第40期198名〔50〕25.3%
第41期234名〔68〕29.1%
第42期244名〔99〕40.6%

**正社員の1.4倍のペースで、臨時雇用が増えている。**提出会社に至っては、正社員181名に対し臨時雇用86名——ほぼ半数です。**この構造は、事業の性質から来ていると読めます。****鎌倉新書の事業は「相談を受ける」仕事です。**お墓を探したい、葬儀社を紹介してほしい、介護施設を選びたい、相続で困っている。**電話やオンラインで話を聞き、条件に合う事業者につなぐ。****この工程には人が要ります。**当メディアはこの数か月、臨時雇用者が多い会社を複数読んできました。

会社正社員臨時雇用比率
Sansan(提出会社)1,961人914人46.6%
PR TIMES(提出会社)128名122名95.3%
鎌倉新書(提出会社)181名86名47.5%
FCE(連結)264人132人50.0%

**Sansanは名刺と請求書のデータ化、PR TIMESは学生インターンを含む運営体制。****鎌倉新書は相談対応。****いずれも「人の手が要る工程」を抱えている会社です。****応募者にとっての意味は3つあります。****1つ目、正社員としてどの役割を担うのかを確認する必要がある。**相談対応を臨時雇用が担うなら、正社員の仕事は別にあるはずです。**2つ目、提出会社の平均年間給与6,840千円は「正社員のみの平均値」と明記されている。**注記にそう書かれているので、臨時雇用者を含まない数字です。**3つ目、この構造は自治体案件が増えると変わる可能性がある。**官民協働事業は+33.7%で最も伸びています。**自治体との仕事は、個人からの相談とは進め方が違うはずです。**なお、この会社の給与水準は当メディア既読のなかでは中位です。

会社平均年齢平均勤続平均年間給与
弁護士ドットコム36.4歳3.4年7,247千円
鎌倉新書37.7歳3.0年6,840千円
MS&Consulting37.5歳9.3年5,951千円
FCE37.8歳5.6年5,809千円
朝日ネット40.4歳9.8年5,128千円

平均年齢がほぼ同じでも、勤続年数と給与には差があります。****鎌倉新書は「勤続3.0年で6,840千円」——若い組織で相対的に高い水準という位置づけです。面接では3つ聞いてください。1つ目、「正社員と臨時雇用者の役割分担を教えてください」。2つ目、「入社3年でどんな仕事を任されますか」。3つ目、「官民協働事業の担当者は何名いますか」

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる特徴は、次のとおりです。

1. 終活事業の単一セグメントである

お墓・仏壇・葬儀に加え、相続・不動産、介護、官民協働まで含みます。

2. 臨時雇用者の比率が高い

連結244名〔99〕、提出会社181名〔86〕。5期前は〔30〕でした。

3. 子会社で領域を広げている

保険代理店、少額短期保険、介護施設あっせん、不動産の4社。うち4社が債務超過(最大34,718千円)です。

4. 自治体との取り組みが最も伸びている

官民協働事業+33.7%。介護+24.8%、葬祭+12.8%。

5. 当期に大きく資金を調達した

第三者割当増資1,227,670千円+自己株式処分1,145,160千円。自己資本比率は68.5%→75.1%へ。

向いている人/向いていない人

向いている可能性がある人

向いていない可能性がある人

選考に向けた準備

1. 「終活インフラ」という言葉を自分の理解に落とす

お墓・仏壇・葬儀から、相続・不動産・介護・自治体へ。なぜ広がるのか——有価証券報告書は「家族関係の変化や単身世帯の増加」を背景に挙げています。この筋を自分の言葉で語れるようにしておきましょう。

2. 伸びている順に押さえる

官民協働+33.7% > 介護+24.8% > 葬祭+12.8%。新しい領域ほど伸びているという構図です。

3. 臨時雇用者の位置づけを質問リストにする

連結244名〔99〕、提出会社181名〔86〕。正社員として何を担うのかは、面接で確認すべき最重要項目です。

まとめ

よくある質問

Q. 鎌倉新書の平均年収はいくらですか?

A. 有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,840千円(賞与及び基準外賃金を含む)、平均年齢37.7歳、平均勤続年数3.0年です。注記に「平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております」とあり、臨時雇用者86名は含まれていません。

Q. どんな事業をしていますか?

A. 終活事業の単一セグメントです。有価証券報告書によると、「従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に展開」しています。連結子会社には株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ(総合保険代理店事業)、ベル少額短期保険株式会社(少額短期保険業・議決権71.6%)、ユウテル株式会社(介護施設あっせん事業)、株式会社KS不動産パートナーズ(不動産事業)があります。

Q. どの事業が伸びていますか?

A. 官民協働事業が前年同期比33.7%増と最も大きく伸びています。次いで介護事業が24.8%増、葬祭事業が12.8%増です。サービス区分別では終活事業8,290,261千円、終活関連書籍出版事業45,257千円で、終活事業が売上の大半を占めます。なお5期の推移では、売上高が3,826,139千円(第38期)から8,335,519千円(第42期)へ2.2倍になっています。


※本記事は、株式会社鎌倉新書の有価証券報告書(第42期)および公式サイトをもとに構成しています。数値は当該報告書に記載された時点のものです。募集要項や制度は変更される場合がありますので、応募前に公式採用ページを必ずご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。

出典

本記事は 2026/8/18 時点の公開情報にもとづいて作成しています。

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監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)