株式会社ミギナナメウエの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説
株式会社ミギナナメウエは、PRから採用コンサルティング、転職支援まで5つの事業を持つ非上場企業です。公式の会社概要によると設立は2018年9月4日、資本金は29,690,000円（資本準備金込み）。従業員数は公式には記載がなく、経済産業省のgBizINFOでは24人と示されています。少人数で5事業という構成は、応募を検討するうえで押さえておきたい特徴です。この記事では、公開情報から事業と組織の状態を読み取り、選考で何を確認すべきかまで整理します。
会社概要と5つの事業
公式の会社概要とgBizINFOに載っている項目です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ミギナナメウエ（miginanameue Inc.） |
| 上場区分 | 非上場 |
| 設立 | 2018年9月4日 |
| 資本金 | 29,690,000円（資本準備金込み） |
| 本社所在地 | 〒150-0011 東京都渋谷区東1-22-11 東京セントラル渋谷3F |
| 代表者 | 代表取締役CEO 古鍜冶 賢 |
| 従業員数 | gBizINFOでは24人（職場情報総合サイトより） |
| ビジョン | 日本を代表する会社を創る。 |
| ミッション | 想像を超える存在であり続ける。 |
事業として記載されているのは次の5つです。
- PR事業
- システム開発支援事業
- 採用コンサルティング事業
- デジタルコンサルティング事業
- 転職支援事業
gBizINFOの事業概要は「採用支援事業」とされています。売上高と利益は公開されていません。
5事業に共通する軸
並べられた事業を読むと、共通点が見えてきます。いずれも「企業の外部に向けた発信」と「人を集めること」に関わる領域です。
PR事業は、企業の認知と評判を扱います。
採用コンサルティング事業と転職支援事業は、人を集める側と送り出す側の両方を扱います。企業向けの採用支援と、個人向けの転職支援が同じ社内にある構成です。
デジタルコンサルティング事業は、デジタル領域での施策全般を扱うと考えられます。
システム開発支援事業は、開発の体制づくりを支援する領域です。
PRで企業の認知を高め、その認知を採用に転換し、必要なら人材を紹介する。1社の顧客に対して複数の入口を持つ構成だと読めます。
少人数で5事業という構造
gBizINFOに記載された従業員数は24人です。この人数で5つの事業を運営するということは、1事業あたりの人数がきわめて限られることを意味します。
一般に、少人数で複数事業を持つ会社では次のような働き方になりやすい傾向があります。1人が複数の事業に関わる。事業ごとの分業が明確でない。担当が案件単位で決まる。
分業された環境で自分の専門に集中したい方には合いにくく、幅広く関わりたい方には機会の多い構造です。
なお公式の会社概要には従業員数の記載がありません。gBizINFOの数字は届出等をもとにしたもので、集計の時点が異なる可能性があります。現在の人数は面接での確認事項になります。
評判の傾向
以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。
年収・評価制度
非上場のため平均年間給与の公式開示はありません。採用支援や転職支援の領域では、固定給に加えて成果に連動する報酬を組み合わせる設計が採られることが多いとされますが、同社の制度が公開されているわけではありません。報酬の構成は選考の過程でご確認ください。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
ワークライフバランス
顧客の採用活動やPR施策の進行に合わせた対応が必要になる場面があるという傾向が語られます。勤務制度の詳細は公式の会社概要に記載がありません。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
キャリア・成長機会
5つの事業を少人数で運営しているため、担当する範囲が広くなるという声が見られます。設立は2018年9月で、8年ほどの会社です。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
社風・人間関係
ビジョンとして「日本を代表する会社を創る。」、ミッションとして「想像を超える存在であり続ける。」が掲げられています。本社は東京都渋谷区東の1拠点です。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
エージェントベストの見解
この会社の資本金は「29,690,000円（資本準備金込み）」と表記されています。括弧の中まで書いてある会社は、実は多くありません。会社法では、払い込まれた金額のうち資本金に組み入れる額を会社が決め、残りは資本準備金に振り分けられます。だから資本金の額だけを載せている会社では、これまでに払い込まれた資金の総額が読めない。この会社は併記しているので、約2,970万円が払込資本の規模だと分かります。非上場企業を調べるとき、私は資本金欄を3つに分類しています。「資本準備金込み」と併記する会社、額だけを書く会社、そして日付だけを添える会社。1つ目は判断材料になり、2つ目は何も分からず、3つ目は直近に資本の異動があった可能性を示します。この会社は1つ目です。金額そのものは大きくありませんが、正確に開示している点は評価してよいと考えています。
従業員数が公開されていないことの意味
公式の会社概要には、従業員数の記載がありません。設立、資本金、所在地、代表者、ビジョン、ミッション、事業内容は載っているのに、人数だけがない構成です。
経済産業省が運営するgBizINFOでは24人と記載されています（職場情報総合サイトの情報）。ただしこれは届出等をもとにしたもので、更新の時点が公式サイトと異なる可能性があります。
応募する立場から見ると、この状況は次のように整理できます。
確実に分かることは、この会社が数十人規模だということです。24人という数字が多少ずれていても、数百人規模の会社ではありません。
分からないことは、現在の正確な人数と、この1年の増減です。増えているのか、横ばいなのかで、組織の局面はまったく違います。
少人数の会社を検討するときは、人数そのものより増減の向きが判断材料になります。面接で「いま何名で、1年前は何名でしたか」と聞くことをおすすめします。
働き方と労働環境
本社は東京都渋谷区東の東京セントラル渋谷3Fです。公式の会社概要に他の拠点の記載はありません。
勤務制度、リモートワークの可否、残業時間、有給休暇取得率、平均年間給与、売上高はいずれも公開されていません。非上場のため有価証券報告書もなく、労働条件に関する一次情報は確認できませんでした。
キャリア形成の特徴
同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、少人数で事業が多いことです。
数十人規模の会社で5つの事業があるということは、1人が複数の事業に関わる可能性が高いということです。PRの案件を担当しながら採用支援にも入る、といった働き方が想定されます。
この環境で身につくのは、領域をまたいで動く力です。1つの専門を深めるより、複数の領域を横断して顧客の課題に対応する経験が積まれます。
ただし、これは裏返せば専門性が定まりにくいということでもあります。数年後に転職を考えたとき、「何の専門家か」を説明しにくくなる可能性があります。この点を意識して、意図的にどこかの領域で実績を積む必要があります。
もう1つの軸は、事業の中に転職支援があることです。人材紹介を行う会社では、社内に採用市場の情報が集まります。自分自身のキャリアを考えるうえで、情報に触れやすい環境だと言えます。
向いている人／向いていない人
向いている人
領域をまたいで動きたい方
PR、システム開発支援、採用コンサルティング、デジタルコンサルティング、転職支援という5事業があります。1つに閉じない働き方になります。
少人数の組織で裁量を持ちたい方
数十人規模の会社です。意思決定の距離が近く、担当できる範囲が広くなります。
企業の発信と採用の両方に関心がある方
PRと採用支援が同じ社内にあります。この2つはつながる領域です。
向いていない人
入社前に会社の規模や年収を数字で確認したい方
非上場で有価証券報告書がなく、公式の会社概要には従業員数・売上高・給与の記載がありません。
1つの専門領域に絞って深めたい方
少人数で5事業という構成では、担当が固定されにくい構造です。
エージェントベストの見解
少人数で事業数が多い会社を検討される方に、1つだけ助言があります。入社後に「何の専門家になるか」を、入る前に決めておいてください。この会社には5つの事業があります。数十人規模でその数ですから、1人が複数の事業に関わることになります。それ自体は悪いことではありません。若いうちに幅広く経験を積むのは価値があります。ただし3年後、次のキャリアを考えたときに問題が出ます。「PRも採用支援も転職支援もやりました」という説明は、聞き手にとって印象に残りにくい。どこかで「この領域なら数字で語れる」というものを作る必要があります。だから面接では、こう聞いてください。「入社1年目はどの事業を中心に担当しますか」「その事業で成果を測る指標は何ですか」。会社側が答えられるなら、専門性を積む道筋が見えます。曖昧なら、自分で軸を決めて働く覚悟が要ります。
選考に向けた準備
応募の前に確かめること
株式会社ミギナナメウエは非上場です。公式の会社概要によると、設立は2018年9月4日、資本金は29,690,000円（資本準備金込み）、本社は東京都渋谷区東1-22-11 東京セントラル渋谷3F、代表取締役CEOは古鍜冶賢氏です。gBizINFOでは従業員数24人、事業概要は採用支援事業とされています。
売上高、利益、事業別の人員配分、平均年間給与はいずれも公開されていません。面接で確認する項目を事前に決めておくことをおすすめします。とくに現在の従業員数と1年前からの増減、配属予定の事業、成果に連動する報酬の設計は押さえておきたい項目です。
募集要項の詳細と選考フローは公式の採用ページでご確認ください。内容は職種と時期により変動します。
志望動機で問われること
「なぜこの事業領域か」と「なぜミギナナメウエか」の2段で組み立てます。
前者については、志望する事業を先に決めます。PRと転職支援では、日々の仕事も求められる経験も異なります。
後者の材料は公式情報にあります。2018年9月の設立から8年ほど事業を続けていること。PR、システム開発支援、採用コンサルティング、デジタルコンサルティング、転職支援の5事業を持つこと。ビジョンが「日本を代表する会社を創る。」、ミッションが「想像を超える存在であり続ける。」であること。資本金を資本準備金込みで29,690,000円と開示していること。
「少人数で5事業を持つ会社で、自分は何を担いたいのか」を自分の言葉で説明できると、下調べの深さが伝わります。
職務経歴書で見られるポイント
少人数で事業の多い会社の中途採用では、担った範囲と動かした数値が読まれます。
PR・広報の経験がある方は、担当したクライアントの業種と、獲得したメディア掲載の件数、施策の規模を書きます。
採用支援の経験がある方は、担当した企業の規模と、採用人数や応募数をどう動かしたかを書きます。採用広報に関わった経験があれば具体的に書きます。
人材紹介の経験がある方は、担当した業界と職種、年間の成約件数、単価を書きます。
デジタルマーケティングの経験がある方は、扱った予算規模と媒体、改善した指標を書きます。
エンジニア採用や開発体制づくりの経験がある方は、関わった組織の規模と、担った役割を書きます。システム開発支援事業に関わる材料になります。
いずれの場合も、少人数の組織では「1人で最後まで運んだ経験」が評価されます。誰かに引き継いだのではなく、自分で完結させた仕事を選んで書いてください。
まとめ
株式会社ミギナナメウエは、PR事業、システム開発支援事業、採用コンサルティング事業、デジタルコンサルティング事業、転職支援事業の5つを展開する非上場企業です。公式の会社概要によると、設立は2018年9月4日、資本金は29,690,000円（資本準備金込み）、本社は東京都渋谷区東、代表取締役CEOは古鍜冶賢氏、ビジョンは「日本を代表する会社を創る。」です。従業員数は公式には記載がなく、経済産業省のgBizINFOでは24人とされています。少人数で5事業という構成のため、1人が複数の領域に関わる働き方が想定されます。売上高や平均年間給与は公開されていないため、事業と報酬の実態は選考の過程で確認する必要があります。
よくある質問
Q. ミギナナメウエの年収はどのくらいですか。
A. 平均年間給与は公開されていません。非上場で有価証券報告書がなく、公式の会社概要にも給与に関する記載がないためです。公式に出ているのは会社名、設立2018年9月4日、資本金29,690,000円（資本準備金込み）、本社所在地、代表者、ビジョン、ミッション、事業内容です。転職サイトや企業データベースに載る数字は出典を確認できないため、本記事では扱っていません。採用支援や転職支援の領域では固定給と成果連動を組み合わせる設計が多いとされますが、同社の制度は公開されていないため、選考の過程でご確認ください。
Q. 従業員数は何名ですか。
A. 公式の会社概要には従業員数の記載がありません。経済産業省が運営するgBizINFO（法人番号7010401140676）では24人と記載されています（職場情報総合サイトの情報）。ただしこれは届出等をもとにしたもので、更新の時点が公式サイトと異なる可能性があります。確実に言えるのは数十人規模だということです。少人数の会社を検討する際は、人数そのものより増減の向きが判断材料になりますので、面接で「現在の人数」と「1年前からの増減」を確認することをおすすめします。
Q. 5つの事業のどれに配属されますか。
A. 公式の会社概要では、事業がPR事業、システム開発支援事業、採用コンサルティング事業、デジタルコンサルティング事業、転職支援事業の5つに分けられています。gBizINFOの事業概要は「採用支援事業」とされており、採用まわりが中心にある可能性が読み取れます。ただし事業別の人員配分は公開されていません。数十人規模の会社で5事業という構成のため、1人が複数の事業に関わる働き方が想定されます。配属の決め方と、入社1年目に中心となる事業は、面接で確認することをおすすめします。
本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。
本記事は 2026/8/17 時点の公開情報にもとづいて作成しています。