チェンジホールディングスの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

チェンジホールディングス 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書によると、株式会社チェンジホールディングスの2つのセグメントは、規模も収益性も大きく異なります。**NEW-ITトランスフォーメーション事業は売上収益23,841百万円でセグメント利益3,257百万円（利益率約13.7%）。パブリテック事業は売上収益29,591百万円でセグメント利益14,156百万円（同約47.8%）。**同じグループのなかに、利益率が3倍以上違う事業が並んでいます。連結従業員は1,439人、臨時雇用者は1,862人。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と2003年の大阪から

沿革は、大阪で始まります。

ミッションは**「Change People, Change Business, Change Japan」**。ビジョンは「生産性をCHANGEする」。有価証券報告書には「『人×技術』で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため」と記載されています。

**沿革を追うと、2018年以降ほぼ毎年M&Aが並びます。**IT研修の会社として2003年に始まり、ふるさと納税、サイバーセキュリティ、M&A仲介、森林組合の業務システム、観光、そしてプロスポーツチームへ。

2つのセグメント

報告セグメントは2つです。直近期の実績は次のとおりです。

事業内容は次のとおりです。

パブリテック事業の実績には、具体的な数字が挙がっています。

• 地方自治体向けSaaSビジネス**「LoGoチャット」の有償・無償を合わせた利用自治体数が1,550自治体を突破**
• 同じく**「LoGoフォーム」も800自治体を突破**
• カーボンクレジットで東北・北関東の森林組合と契約を締結し、J-クレジットを累計35万トン取得
• 新たな注力分野である官公庁向けのサービスでは、陸上自衛隊のDX支援を幅広く実施

2025年10月からふるさと納税のポイント廃止がありましたが、有価証券報告書には「ふるさと納税の寄付額は前連結会計年度に対し同水準と堅調に推移しました」と記載されています。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第24期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は11,062千円、平均年齢41.6歳、平均勤続年数4.1年、対前事業年度増減率は12.6%です。あわせて最大人員会社として株式会社トラストバンク（262人・6,402千円）、次いで株式会社fundbook（210人・12,677千円）の数値が開示されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、当社の労働組合は組織されていないが労使関係は円満に推移している旨が記載されています。連結従業員1,439人に対し、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）の年間平均人員は1,862人です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

給与その他の給付の額及び内容については、職務の難易度、個人の専門性、及び業績への貢献度を総合的に評価する職務等級制度に基づき決定する旨が記載されています。社内での継続的なリスキリングを通じた人材の高度化を推進する旨も記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均年齢は41.6歳、平均勤続年数は4.1年。多様なバックグラウンドを持つ人材が自律的に挑戦し、互いに知見を共有し合う組織文化を醸成する旨が記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

提出会社108人と臨時雇用者1,862人

有価証券報告書の従業員の状況です（2026年3月31日現在）。

連結会社の状況

※（　）内は臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）の年間平均人員を外数で記載

**臨時雇用者が1,862人と、就業人員1,439人を上回っています。**とくにNEW-ITトランスフォーメーション事業は正社員795人に対して臨時雇用者1,772人。有価証券報告書には同事業に「BPOビジネス」が含まれる旨が記載されており、BPO（業務委託）の実行部隊が臨時雇用者として計上されている構造と読めます。

提出会社の状況

最大人員会社の状況

従業員数の推移は次のとおりです。

※第20期は連結会計年度末日の変更により2021年10月1日から2022年3月31日までの6か月間

**2024年3月期に475人から1,069人へ594人増えています。**同じ期に売上収益も20,021百万円から37,015百万円へ。有価証券報告書の沿革を見ると、2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を子会社化しており、これが主な要因と考えられます。臨時雇用者も105人から2,080人へ増えています。

直近期は1,448人から1,439人へ9人の減少です。同じ期に株式会社Onwordsの子会社化があったことを踏まえると、既存事業では減っている計算になります。

給与の考え方については、次のように記載されています。

当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、職務の難易度、個人の専門性、及び業績への貢献度を総合的に評価する職務等級制度に基づき決定しております。給与水準については、外部の労働市場環境や業界水準を定期的にベンチマークし、優秀な人材の獲得と定着を促進するため、競争力のある報酬体系を維持する方針に基づき決定しております。

人材育成については「社内での継続的なリスキリングを通じた人材の高度化を推進しています」「多様なバックグラウンドを持つ人材が、自律的に挑戦し、互いに知見を共有し合う組織文化を醸成することで、イノベーションを創出し続ける体制を構築しています」と記載されています。

売上収益は伸び、利益は減った期

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第19期〜第24期／IFRS会計基準）です。

※第20期は6か月間。当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、持分当期利益率・持分比率は親会社所有者帰属分

直近期の実績は次のとおりです。

• 売上収益……52,827百万円（前期比13.9%増）
• 営業利益……11,225百万円（前期比16.4%減）
• 税引前利益……11,020百万円（同12.9%減）
• 親会社の所有者に帰属する当期利益……6,937百万円（同7.1%減）

増収減益の期です。理由の一部は有価証券報告書に明記されています。

なお、前連結会計年度においては、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により、一過性の株式の再評価益1,569百万円を計上いたしました。

前期に一過性の利益1,569百万円があったため、比較上は減益になります。この分を除いて考えると、見え方は変わります。

セグメント別に見ると、減益の中身がはっきりします。

**パブリテック事業は増収増益、NEW-ITトランスフォーメーション事業は増収で利益が45.6%減。**前述の再評価益1,569百万円はNEW-IT側に計上されていたものです。

財務面では、直近期に大きな動きがあります。

**投資CFのマイナスが△14,081百万円から△2,844百万円へ縮小し、財務CFは+1,324百万円から△8,415百万円へ転じました。**財務CFの内訳は「長期借入金の返済による支出6,517百万円及び配当金の支払い1,454百万円」。

M&Aで拡大した局面から、借入を返済する局面へ移ったと読めます。実際、親会社所有者帰属持分比率は第22期の42.08%を底に、39.28%（第23期）を経て**44.27%**へ回復しています。

パブリテック事業の利益率47.8%をどう読むか

この会社の数字で最も目立つのは、パブリテック事業のセグメント利益率が約47.8%（14,156÷29,591）という点です。

当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、経常利益率が受託開発中心の会社で6.7〜12.1%、自社パッケージを持つ会社で24.7〜32.0%、開発メーカー＋パートナー販売の会社で49.1%という分布でした。47.8%はその最上位に近い水準です。

パブリテック事業の中核は、ふるさと納税ポータルサイト**「ふるさとチョイス」**を運営する株式会社トラストバンクです。プラットフォーム型の事業であるため、寄付額が増えても比例して人が要るわけではありません。この構造が利益率に表れています。

ただし、環境の変化も記載されています。

• 2025年10月からふるさと納税のポイント廃止があった（それでも寄付額は前連結会計年度に対し同水準と記載）
• 2025年4月に株式会社トラストバンクのSCM事業を分社化し、ふるさと納税における物流関連事業の強化を目的に株式会社グリヴィティを設立

あわせて、パブリテック事業はふるさと納税以外への広がりを進めています。

中期経営計画は**「Digitize & Digitalize Japan (Phase3)」。有価証券報告書には「様々なデジタル技術の活用を行い自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループ独自の地方創生の型**を目指す」と記載されています。

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる特徴は、次の4点です。

**1つ目は、持株会社と多数の事業会社という構成であること。**提出会社は108人で、事業は各子会社が担います。有価証券報告書には最大人員会社2社（トラストバンク、fundbook）の数字が個別に開示されています。

**2つ目は、事業領域が広いこと。**IT研修、BPO、DXツール、M&A仲介、サイバーセキュリティ、ふるさと納税、自治体向けSaaS、カーボンクレジット、観光、プロスポーツ。それぞれ求められるスキルが異なります。

**3つ目は、臨時雇用者が多いこと。**連結1,439人に対して1,862人。NEW-ITトランスフォーメーション事業だけで1,772人です。

4つ目は、職務等級制度であること。「職務の難易度、個人の専門性、及び業績への貢献度を総合的に評価する職務等級制度」と記載され、給与水準は「外部の労働市場環境や業界水準を定期的にベンチマーク」して決定されます。

向いている人／向いていない人

有価証券報告書の記載から読み取れる範囲で整理します。ここに書いたことは相性の目安であり、選考の合否を決めるものではありません。

向いていると考えられる人

• 自治体・官公庁を顧客とする仕事に関心がある人。パブリテック事業が売上収益の約56%を占めます
• プラットフォーム型の事業に携わりたい人。パブリテック事業のセグメント利益率は約47.8%です
• 領域が変わることを歓迎できる人。2018年以降ほぼ毎年M&Aで事業が広がっています
• 職務等級制度のもとで働きたい人。給与は職務の難易度・専門性・貢献度で決まる旨が記載されています

向いていない可能性がある人

• 単一の事業を長く担当したい人。グループの事業領域はIT研修からプロスポーツまで広がっています
• 制度が全社で統一された環境を求める人。持株会社と多数の事業会社という構成で、給与水準も会社ごとに開きがあります
• 安定した数字のなかで働きたい人。直近期は増収減益、連結従業員数も前期比9人減です
• 長い勤続を前提にしたい人。提出会社の平均勤続年数は4.1年、fundbookは2.2年です

選考に向けた準備

事業の理解

有価証券報告書から確認しておきたいのは、次の点です。

• 2セグメントの規模と収益性……NEW-ITトランスフォーメーション23,841百万円（利益3,257百万円）、パブリテック29,591百万円（同14,156百万円）
• パブリテック事業の中身……ふるさと納税プラットフォーム（ふるさとチョイス）、LoGoチャット（1,550自治体）、LoGoフォーム（800自治体）、カーボンクレジット（J-クレジット累計35万トン）、官公庁向けサービス
• NEW-IT事業の中身……デジタル人材育成、BPO、DXツール（ロボティクス、ビーコン）、M&A仲介、サイバーセキュリティ
• 主な子会社……株式会社トラストバンク、株式会社fundbook、イー・ガーディアン株式会社、株式会社ディジタルグロースアカデミア（KDDIとの合弁）、SMBCサイバーフロント株式会社（三井住友FG・三井住友海上との合弁）
• 会計基準……IFRS会計基準を採用しています

数字の押さえ方

面接で使える数字を挙げます。

質問の準備

• 「雇用契約はどの法人と結ぶことになりますか。その法人の給与テーブルを教えてください」
• 「その法人の報酬は固定給中心ですか、成果連動の比率が高いですか」
• 「グループ経由の案件は、いま全体の何割くらいですか」
• 「グループ入り前後で、評価制度や給与テーブルは変わりましたか」
• 「ふるさと納税のポイント廃止は、事業計画にどう織り込まれていますか」

まとめ

株式会社チェンジホールディングスは、2003年に大阪でIT研修・コンサルティングの会社として設立され、2018年以降のM&Aでふるさと納税、サイバーセキュリティ、M&A仲介、観光、プロスポーツへと事業を広げてきた持株会社です。連結従業員1,439人（臨時雇用者1,862人）で売上収益52,827百万円という規模にあります。

有価証券報告書から読み取れる特徴を整理します。

• パブリテック事業のセグメント利益率は約47.8%（売上収益29,591百万円／セグメント利益14,156百万円）
• NEW-ITトランスフォーメーション事業は増収だがセグメント利益45.6%減（前期の一過性の再評価益1,569百万円が要因の一つ）
• 全体は増収減益（売上収益+13.9%、税引前利益△12.9%）
• 提出会社108人・平均年間給与11,062千円。最大人員会社はトラストバンク262人・6,402千円、次いでfundbook210人・12,677千円
• 臨時雇用者1,862人が就業人員1,439人を上回る（NEW-IT事業だけで1,772人）
• 直近期は長期借入金6,517百万円を返済し、親会社所有者帰属持分比率は39.28%→44.27%へ回復
• IFRS会計基準を採用

**M&Aで広げた局面から、返済と統合の局面へ移りつつある会社。**これが有価証券報告書から読み取れる姿です。

よくある質問

Q. 平均年収はどのくらいですか。

有価証券報告書（第24期・2026年3月期）によると、提出会社（持株会社・108人）の平均年間給与は11,062千円（平均年齢41.6歳、平均勤続年数4.1年、対前期+12.6%）です。あわせて最大人員会社として株式会社トラストバンク 6,402千円（262人・39.0歳・勤続3.8年）、株式会社fundbook 12,677千円（210人・30.1歳・勤続2.2年）が開示されています。応募先の法人によって水準が大きく異なりますので、求人票とあわせてご確認ください。

Q. どの会社に入社することになりますか。

有価証券報告書によると、当社は2023年4月に持株会社体制へ移行しており、事業は各子会社が担っています。NEW-ITトランスフォーメーション事業には株式会社チェンジ、株式会社fundbook、イー・ガーディアン株式会社などが、パブリテック事業には株式会社トラストバンクなどが含まれます。雇用契約の相手方は応募時にご確認ください。

Q. ふるさと納税の制度変更の影響はありますか。

有価証券報告書には「2025年10月からふるさと納税のポイント廃止があったものの、ふるさと納税の寄付額は前連結会計年度に対し同水準と堅調に推移しました」と記載されています。パブリテック事業全体では売上収益29,591百万円（前期比13.1%増）、セグメント利益14,156百万円（同8.5%増）でした。あわせて公共DX（LoGoチャット・LoGoフォーム）、官公庁向けサービス、カーボンクレジット、インバウンドなどへの広がりも記載されています。

※本記事は、掲載時点で公開されている有価証券報告書および公式サイトの情報をもとに作成しています。制度・数値は変更される場合がありますので、応募前に企業の公式情報を必ずご確認ください。