East Venturesの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

East Ventures 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

East Venturesの公式サイトのTeamページを開くと、日本（Japan）に紐づくメンバーは3名です。Founding PartnerのBatara Eto氏とTaiga Matsuyama氏、そしてManaging PartnerのTakeshi Kaneko氏。**PrincipalやAssociateといった役職が並んでいません。**同じ画面にはSingaporeとIndonesiaのメンバーも表示されます。この会社は日本のベンチャーキャピタルではなく、東南アジアを本拠とするファンドの日本拠点です。この記事では、公開情報が限られるなかで何が読めて何が読めないのかを分けたうえで、応募を検討する際の手順まで扱います。

会社概要と東南アジア発という出自

上記はgBizINFO（経済産業省が運営する法人情報サイト）に表示されている内容です。同サイトでは、事業所の被保険者数は6人と表示されています。

公式サイトでは、同社は自らを**「Pioneer and leading sector-agnostic venture capital firm in Southeast Asia」（東南アジアにおける先駆的かつ主導的な、セクターを限定しないベンチャーキャピタル）と説明しています。また投資方針として「Backing visionary founders from Seed to Growth stage」**（シードからグロースステージまでの創業者を支援する）と掲げています。

ここで押さえておきたいのは、日本が本拠ではないという点です。日本のベンチャーキャピタルを比較検討している方が同社を候補に入れる場合、この前提が判断を変えます。

適格機関投資家等特例業務届出者とは

gBizINFOに表示されている「適格機関投資家等特例業務届出者」は、金融庁への届出制度です。

一般に、ファンドの募集や運用を業として行う場合には金融商品取引業の登録が必要とされます。ただし出資者が適格機関投資家等に限られる一定の要件を満たす場合には、登録ではなく届出で足りるとされる制度があり、これが適格機関投資家等特例業務です。多くのベンチャーキャピタルがこの届出により運営されています。

この情報は、応募を検討する立場から見ると意味があります。届出の有無は、その会社がファンドを運営する主体であることを公的に確認できる材料だからです。gBizINFOで法人番号を検索すれば誰でも確認できます。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

同社は非上場のため有価証券報告書を提出しておらず、平均年間給与は公開されていません。ベンチャーキャピタルの報酬は一般に、管理報酬をもとにした固定給と、ファンドの成功報酬（キャリー）の配分で構成されるとされます。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

公式サイトのTeamページには日本、シンガポール、インドネシアの拠点が表示されており、複数国にまたがる体制です。勤務制度の詳細は公開されていません。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

公式サイトのTeamページに掲載されている日本のメンバーは3名で、いずれもFounding PartnerまたはManaging Partnerです。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

gBizINFOに表示される事業所の被保険者数は6人です。公式サイトの掲載メンバー数とは集計の対象と時点が異なるため一致しません。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

日本チーム3名という体制

公式サイトのTeamページに掲載されているメンバーを、拠点別に整理すると次のようになります。

Japan

Singapore

Indonesia

この構成から3つのことが読めます。

**1つ目は、日本のメンバーが全員上位職であることです。**Founding Partner 2名とManaging Partner 1名。PrincipalやAssociateといった、投資職の下位レイヤーが公式サイトには掲載されていません。

**2つ目は、拠点がフラットに並んでいることです。**日本、シンガポール、インドネシアが同じページに並んでおり、日本が本社という表示ではありません。Founding Partnerは日本に2名、シンガポールに1名です。

**3つ目は、gBizINFOの被保険者数6人との差です。**公式サイトに掲載されているのは日本3名ですが、gBizINFOでは事業所の被保険者数が6人と表示されています。この2つは集計の対象も時点も異なるため一致しません。厚生年金保険の被保険者数には、サイトに掲載されない管理・運営スタッフが含まれる可能性があります。

いずれにせよ、日本の体制は極めて少人数だと読むのが自然です。

セクターを絞らないという方針

公式サイトの自己紹介文で目を引くのは「sector-agnostic」という言葉です。直訳すれば「セクターを問わない」。投資領域を限定しないという宣言です。

当メディアがこれまで扱ってきたベンチャーキャピタルには、領域を明確に絞る会社がありました。B2B領域に限定する会社、Deep Tech（バイオを除く）と明記する会社。絞ることには利点があります。判断の精度が上がり、投資先への支援も具体的になる。

セクターを絞らない方針は、その逆の設計です。判断軸が領域の知識ではなく、創業者そのものに置かれることになります。

投資ステージについては「Seed to Growth stage」と記載されています。シードからグロースまでをカバーする構成です。

働く側から見ると、この方針は求められる力を変えます。特定業界の専門知識を深めるより、業界をまたいで事業と人を評価する力が問われる構造だと読めます。ただし実際の投資判断のプロセスや評価基準は公開されていないため、面接で確認する必要があります。

公開情報が少ない会社を調べる4つの手順

この会社を調べる過程で使った手順は、他の非上場ベンチャーキャピタルにも応用できます。整理しておきます。

手順1：法人番号を特定してgBizINFOを開く

gBizINFOは経済産業省が運営する法人情報サイトです。法人番号で検索すると、商号、本店所在地、事業所、事業所の被保険者数、金融庁などへの届出・認定が表示されます。同社の場合、法人番号1010401097559で、商号「イーストベンチャーズ株式会社」、本店「東京都港区六本木7丁目3番12号」、事業所の被保険者数6人、適格機関投資家等特例業務届出者であることが確認できました。

手順2：公式サイトのTeamページを数える

役職名と人数は、組織の設計を最も端的に示します。投資職が何名か、投資以外の職種があるか、拠点はいくつか。同社の場合、日本3名・シンガポール1名・インドネシア3名という構成が読めました。

手順3：公式サイトの自己紹介文から方針を拾う

「sector-agnostic」「Seed to Growth stage」といった表現は、投資方針を端的に示します。求人票に書かれる言葉より、会社が自ら選んだ言葉のほうが実態に近いことがあります。

手順4：国の公募プログラムの公開資料を探す

JST（科学技術振興機構）、NEDO、AMEDといった公的機関の公募プログラムに採択されたベンチャーキャピタルは、体制やファンド規模を含む資料を公開していることがあります。社名と「事業化推進機関」「認定VC」で検索する方法です。

この4手順で分からなかったことが、面接で聞くべきことのリストになります。

働き方とキャリア形成の特徴

同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、日本が拠点の1つに過ぎないという構造です。

公式サイトには日本、シンガポール、インドネシアのメンバーが並びます。同社は自らを東南アジアのベンチャーキャピタルと説明しており、日本市場だけを見る組織ではありません。

この構造が働き方に与える影響は3つあります。

**1つ目は、言語です。**複数国にまたがる体制であれば、英語での業務が発生する可能性は高いと考えられます。ただし実際の運用は公開されていません。

**2つ目は、投資先の広がりです。**日本のスタートアップだけでなく、東南アジアの案件に触れる機会があると考えられます。

**3つ目は、組織の小ささです。**日本のメンバーは公式サイト掲載で3名。gBizINFOの被保険者数も6人です。分業はほとんど期待できず、1人が担う範囲は広くなります。

もう1つの軸は、採用の枠の小ささです。この規模の組織では、募集が常時出ているとは考えにくい。求人が出たタイミングで動く必要があります。

なお報酬については、非上場のため一切公開されていません。ベンチャーキャピタルの報酬は一般に、ファンドの管理報酬をもとにした固定給と、成功報酬（キャリー）の配分で構成されるとされますが、配分の考え方は各社で異なります。

向いている人／向いていない人

向いている人

日本と東南アジアの両方に関わりたい方

公式サイトには日本、シンガポール、インドネシアの拠点が並びます。

領域を限定せず事業と人を見たい方

自らを「sector-agnostic」と説明しており、投資領域を絞らない方針です。

極めて少人数の環境で働きたい方

公式サイト掲載の日本メンバーは3名、gBizINFOの被保険者数は6人です。

向いていない人

公開情報で会社を確認してから応募したい方

有価証券報告書がなく、日本語の会社概要や体制の詳細も公開されていません。

役割が定義された環境で働きたい方

少人数の組織であり、分業は期待しにくい構造です。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

イーストベンチャーズ株式会社は非上場のベンチャーキャピタルです。gBizINFOによると、法人番号1010401097559、本店所在地は東京都港区六本木7丁目3番12号、事業所は東京都港区六本木4-2-45 高會堂ビル2階、事業所の被保険者数は6人、金融庁への適格機関投資家等特例業務届出者です。

公式サイトのTeamページに掲載されている日本のメンバーは、Founding PartnerのBatara Eto氏とTaiga Matsuyama氏、Managing PartnerのTakeshi Kaneko氏の3名。ほかにシンガポールとインドネシアのメンバーが掲載されています。

**運用ファンドの規模、投資社数、従業員数、平均年間給与は公開されていません。**面接で確認する項目として、あらかじめ整理しておくことをおすすめします。

志望動機で問われること

「なぜベンチャーキャピタルか」と「なぜEast Venturesか」の2段で組み立てます。

前者については、スタートアップ支援のどの段階に関わりたいのかを具体化します。同社はシードからグロースステージまでをカバーすると記載しています。

後者の材料は公式サイトにあります。東南アジアを本拠とするベンチャーキャピタルであること。セクターを限定しない方針であること。日本、シンガポール、インドネシアに拠点を持つこと。日本のメンバーがFounding PartnerとManaging Partnerで構成されていること。

「日本と東南アジアをまたぐ環境で、自分は何を持ち込めるのか」に考えを持って臨むと、面接での会話が具体的になります。

職務経歴書で見られるポイント

ベンチャーキャピタルの中途採用では、担った役割と、動かした金額・人・事業が読まれます。

投資・金融の経験がある方は、関与した案件の規模とステージ、担った工程（ソーシング、デューデリジェンス、投資実行、投資後支援、エグジット）を書きます。シード投資の経験があれば明記してください。

起業・事業立ち上げの経験がある方は、立ち上げた事業の内容と規模、資金調達の実績を書きます。創業者を評価する会社では、自ら創業した経験が読まれます。

海外での勤務経験がある方は、対象国と担当した業務を書きます。東南アジアの経験があれば明記してください。

英語での業務経験がある方は、その内容と頻度を書きます。複数国にまたがる体制です。

事業会社で経営企画・新規事業を担った経験がある方は、担当した事業の規模と、実行した施策、動いた数値を書きます。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

East Venturesは、東南アジアを本拠とするベンチャーキャピタルで、日本法人はイーストベンチャーズ株式会社です（法人番号1010401097559）。gBizINFOによると本店所在地は東京都港区六本木7丁目3番12号、事業所は東京都港区六本木4-2-45 高會堂ビル2階、事業所の被保険者数は6人、金融庁への適格機関投資家等特例業務届出者です。公式サイトでは自らを**「sector-agnostic」（セクターを限定しない）ベンチャーキャピタルと説明し、投資ステージはシードからグロースまでと掲げています。公式サイトのTeamページに掲載されている日本のメンバーはFounding Partner 2名とManaging Partner 1名の計3名**で、PrincipalやAssociateといった役職は掲載されていません。ほかにシンガポールに1名、インドネシアに3名が掲載されています。非上場のため有価証券報告書はなく、ファンド規模も投資社数も年収も公開されていない点は、応募を検討するうえでの前提になります。

よくある質問

Q. East Venturesの年収はどのくらいですか。

A. 同社は非上場のため有価証券報告書を提出しておらず、平均年間給与は公開されていません。ベンチャーキャピタルの報酬は一般に、ファンドの運用資産に対する管理報酬をもとにした固定給と、ファンドが成功した場合の成功報酬（キャリー）の配分で構成されるとされますが、配分の考え方は各社で異なり公開されないのが通常です。応募される場合は、求人票の想定年収を出発点に、面接で固定報酬の水準とキャリーの有無・配分の考え方を確認することをおすすめします。

Q. 日本の会社ですか、海外の会社ですか。

A. 公式サイトでは自らを東南アジアのベンチャーキャピタルと説明しており、Teamページには日本、シンガポール、インドネシアのメンバーが並んでいます。日本法人としてはイーストベンチャーズ株式会社（法人番号1010401097559）が存在し、gBizINFOでは本店所在地が東京都港区六本木7丁目3番12号、金融庁への適格機関投資家等特例業務届出者と表示されています。日本のメンバーはFounding PartnerのBatara Eto氏とTaiga Matsuyama氏、Managing PartnerのTakeshi Kaneko氏の3名です。日本は複数拠点の1つという位置づけだと読むのが自然です。

Q. 情報が少なくて判断できません。どうすればよいですか。

A. 非上場のベンチャーキャピタルでは珍しくない状況です。公開情報から確認できるのは、gBizINFOに掲載される商号・本店所在地・事業所の被保険者数・金融庁への届出と、公式サイトのTeamページに掲載されるメンバーの氏名・役職・拠点、そして自己紹介文に書かれた投資方針までです。ここまでを押さえたうえで、分からないことを面接の質問に変換するのが現実的な進め方です。具体的には、運用中のファンドの規模と本数、投資社数、日本での投資件数、Teamページに掲載されていない職種の有無、入社後の職位とその上の階層、報酬の構成（固定とキャリーの考え方）の6点です。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。