フロンティア・マネジメントの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

フロンティア・マネジメント 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/4

フロンティア・マネジメントは、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、事業再生をワンストップで提供する独立系のファームです。同時に、直近の有価証券報告書には他社ではあまり見ない記載があります。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在する、という認識です。この記事では、第19期の有価証券報告書に記載された内容を、良い面も厳しい面も含めて整理します。

従業員327人・平均年間給与1,170万円

数値はいずれも第19期（2025年1月1日から2025年12月31日、2026年3月25日提出）の有価証券報告書によります。

産業再生機構出身者が2007年に創業した

有価証券報告書の沿革には、この会社の成り立ちが詳しく記されています。

創業時のメンバーは、創業者で現在の代表取締役会長をはじめとして株式会社産業再生機構の出身者が中心であり、同社での数多くの案件を通じて経営コンサルティング、事業再生およびM&Aの各業務について多くのノウハウを獲得したと説明されています。産業再生機構は2003年に設立された時限組織で、業務終了に伴い2007年3月に解散しました。

創業の問題意識も明記されています。経営コンサルティング、事業再生、M&Aの案件では、ビジネス、金融、会計、法律等の多分野にわたる専門知識を組み合わせて「全体最適」な解を導く必要がある。しかし通常、企業は案件ごとにコンサルティング会社、投資銀行、会計事務所、法律事務所を個別に起用し、個別に提示された「部分最適」な解を自ら組み合わせるという難解な作業を強いられる。

そこで、経営コンサルタント、産業アナリスト、事業会社出身者、投資銀行出身者、弁護士、公認会計士、税理士といった多様な専門家を一つのファームに集め、顧客のニーズに合ったチームを組成してワンストップで提供する。これが創業のコンセプトです。

沿革と拠点の変遷

長野支店（2014年7月開設）は2022年4月に廃止されています。2025年には名古屋支店とニューヨーク支店が相次いで廃止されました。

2期連続の営業損失と構造改革

有価証券報告書の連結経営指標等の推移は、直近2期の変化を示しています。

有価証券報告書には、対処すべき課題としてこう記載されています。2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、2期連続で営業損失を計上した。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している、というものです。

これを踏まえ、2025年2月13日に「構造改革プラン」を策定したことが記載されています。内容は、フロント部門の再編による人的資本の集約と生産性向上、M&Aアドバイザリー事業の従来の強みであった国内・中規模案件への重点化、コーポレート機能の統合・合理化など、固定費削減と収益構造の改善に向けた施策です。2026年12月期以降に本格的な効果発現を見込むとされています。

また2026年2月13日には「2026–2028年度中期経営計画」が公表されています。

検討にあたり見るべき4つの側面

以下は、公開されている情報から読み取れる範囲の整理です。上場企業であるため、有価証券報告書の開示内容と併せてまとめています。

年収・評価制度

第19期の平均年間給与は11,709千円（従業員327人、平均年齢37.2歳、平均勤続年数3.2年）と開示されています。ただし同じ期に人員適正化のための人員削減が行われており、従業員数は前期の388人から327人へ61名減少しています。母集団が変わっている点に留意が必要です。

※公開されている情報および有価証券報告書の開示から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

男性労働者の育児休業取得率は70.6%と開示されています。労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移していると記載されています。

※公開されている情報および有価証券報告書の開示から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援という各種経営支援サービスに加えて、経営人材派遣を伴う資金支援サービスを提供しています。事業は「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の2セグメントです。

※公開されている情報および有価証券報告書の開示から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

特定の金融機関、監査法人または事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供すると有価証券報告書に明記されています。管理職に占める女性労働者の割合は5.2%です。

※公開されている情報および有価証券報告書の開示から読み取れる範囲をまとめたものです

平均年間給与1,170万円と人員の変化

第19期（2025年12月期）の有価証券報告書によると、提出会社の従業員数は327人、平均年齢37.2歳、平均勤続年数3.2年、平均年間給与は11,709千円です。平均年間給与には賞与および基準外賃金が含まれます。

注記には、コンサルティング・アドバイザリー事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて61名減少したこと、その理由が人員適正化のための人員削減であることが記載されています。

連結では従業員417人で、内訳はコンサルティング・アドバイザリー事業351人、投資事業66人です。コンサルティング・アドバイザリー事業は65名減、投資事業は49名増となっており、投資事業の増加は株式会社ホビーリンク・ジャパンおよび株式会社ビーバーコーポレーションが連結の範囲に加わったことによると説明されています。

多様性に関する指標も開示されています。管理職に占める女性労働者の割合は5.2%、男性労働者の育児休業取得率は70.6%、労働者の男女の賃金の差異は全労働者54.9%、正規雇用労働者57.1%、パート・有期労働者29.5%です。

この賃金差異について、有価証券報告書には補足説明が付されています。性別や年齢等の属性によらない個人の能力に基づく評価・登用を実施していること、業務内容や職位と賃金水準がリンクしており、同一の業務内容と同一の職位においては男女間での賃金水準に差異はないことが記載されています。

参考として、厚生労働省のjob tagでは経営コンサルタントの平均年収を1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査ほか）、平均年齢を39.4歳としています。同社の平均年間給与は職種平均をやや上回る水準です。

六本木の本店と縮小した拠点網

有価証券報告書によると、本店は東京都港区六本木三丁目2番1号です。2008年11月に千代田区九段北へ、2019年7月に現在地へ移転しています。

拠点の変遷は、直近の方向性を示しています。長野支店は2014年7月に開設され2022年4月に廃止。名古屋支店は2019年7月に開設され2025年6月に廃止。ニューヨーク支店は2017年6月に開設され2025年8月に廃止。

一方、大阪支店（2014年8月開設）とシンガポール支店（2012年12月開設）は継続しています。中国では2011年10月に設立した「頂拓投資諮詢（上海）有限公司」が連結子会社として存続しています。

グループの構成は、当社と連結子会社6社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司、株式会社セレブレイン、フロンティア・キャピタル株式会社、株式会社ホビーリンク・ジャパン、株式会社ホビーリンク・プロパティ、株式会社ビーバーコーポレーション）および持分法適用関連会社2社の計9社です。

なお2016年5月には、事業会社および金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を開講しています。

ワンストップという設計と2つのセグメント

同社でのキャリアを考えるうえで、押さえるべき点が3つあります。

第一に、多様な専門家が同じファームにいます。 有価証券報告書には、経営コンサルタント、産業アナリスト、事業会社出身者、投資銀行出身者、弁護士、公認会計士、税理士といった専門家を一つのファームに集めるという創業のコンセプトが明記されています。案件ごとにチームを組成してワンストップで提供する設計です。

第二に、独立系であることが明示されています。 特定の金融機関、監査法人、事業法人等の資本系列に属さず、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供すると有価証券報告書に記載されています。Big4系や証券会社系のFASとは、この点が構造的に異なります。

第三に、事業が2セグメントに分かれています。 コンサルティング・アドバイザリー事業（連結351人）と投資事業（同66人）です。投資事業は2022年4月にフロンティア・キャピタル株式会社を設立して本格化し、2025年には投資先2社が連結の範囲に加わっています。

向いている人／向いていない人

向いている人

事業再生の実務に関わりたい方

産業再生機構出身者が創業した会社であり、事業再生が創業以来の柱です。有価証券報告書でも、2025年の企業倒産件数が10,261件（前年比3.6%増）で4年連続の増加、2013年以来12年ぶりに1万件を超えたことを挙げ、事業再生のニーズはさらに拡大していくと考えられると記載されています。

専門性を組み合わせて働きたい方

多様なバックグラウンドの専門家を一つのファームに集め、案件ごとにチームを組成するという設計です。単一の専門性に閉じない働き方を求める方に接続します。

変革の局面に関わりたい方

2025年2月13日の構造改革プラン、2026年2月13日公表の中期経営計画と、会社自身が変革の途上にあります。組織づくりに関わりたい方には機会があります。

向いていない人

業績の安定を重視する方

有価証券報告書には、2期連続で営業損失を計上したこと、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識していることが明記されています。自己資本比率も第15期63.0%から第19期9.2%へ低下しています。

組織が拡大している環境を求める方

第19期に人員適正化のための人員削減が行われ、提出会社の従業員は388人から327人へ61名減少しました。名古屋支店とニューヨーク支店も2025年に廃止されています。

転換期の会社への応募をどう準備するか

選考の前提

同社は東証プライム市場に上場しているため、募集の状況や選考プロセスは採用ページで確認できます。提出会社の従業員327人という規模を踏まえると、募集はポジション単位で出ると考えるのが現実的です。

構造改革プランで重点化の対象とされた領域を確認したうえで、そこに接続するポジションかどうかを判断することが出発点になります。

志望動機で問われること

「なぜ独立系のファームか」と「なぜフロンティア・マネジメントか」の2段で組み立てます。

後者について、材料は有価証券報告書にあります。産業再生機構出身者が2007年に創業したという出自。多様な専門家を一つのファームに集めてワンストップで提供するというコンセプト。特定の資本系列に属さない独立系であること。経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援に加えて投資事業を持つこと。2016年開講のフロンティア・ビジネススクール。

現状に触れることも避ける必要はありません。構造改革の局面をどう捉え、自分がどこで貢献できるかを語れると、話が具体的になります。

職務経歴書で見られるポイント

重点領域が明示されている以上、書類はそこに接続する形で組み立てます。

事業再生の経験がある方は、関与した局面を具体的に書きます。私的整理か法的整理か、計画策定か実行支援か、常駐したか。産業再生機構を源流とする会社ですから、この領域の経験は直接の材料です。

M&Aアドバイザリー出身の方は、案件の規模を明示します。構造改革プランで国内・中規模案件への重点化が挙げられているため、この規模帯の経験が接続します。

事業会社出身の方は、業種の専門性と、実際に事業を動かした経験を書きます。有価証券報告書には産業アナリストや事業会社出身者も専門家として位置づけられており、コンサルティング経験がなくても評価される構造です。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

フロンティア・マネジメントは、株式会社産業再生機構の出身者を中心に2007年1月に設立され、2018年9月に東京証券取引所マザーズへ上場した独立系のコンサルティングファームです。第19期（2025年12月期）の有価証券報告書によると、連結売上高13,489,533千円、連結経常損失△664,436千円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,106,548千円。連結従業員数417人（コンサルティング・アドバイザリー事業351人、投資事業66人）、提出会社の従業員数327人、平均年齢37.2歳、平均勤続年数3.2年、平均年間給与11,709千円です。有価証券報告書には、2期連続で営業損失を計上したこと、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識していることが記載されており、2025年2月13日に構造改革プランを策定、2026年2月13日に2026–2028年度中期経営計画を公表しています。応募にあたっては、重点化される領域に自分の専門が入るかどうかが判断軸になります。

よくある質問

Q. フロンティア・マネジメントの年収はどのくらいですか。

A. 第19期（2025年12月期）の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は11,709千円です。賞与および基準外賃金を含んだ金額で、対象は従業員327人、平均年齢37.2歳、平均勤続年数3.2年です。ただし同じ期に人員適正化のための人員削減が行われており、従業員数は前期の388人から61名減少しています。母集団が変わっている点に留意が必要です。実際の提示額は入社時の職位によって決まるため、選考の過程でご確認ください。

Q. 業績はどのような状況ですか。

A. 有価証券報告書によると、連結の経常損益は第17期1,238,574千円の利益から、第18期△710,582千円、第19期△664,436千円と2期連続の損失です。親会社株主に帰属する当期純損失は第19期で△1,106,548千円、自己資本比率は9.2%（第15期は63.0%）です。有価証券報告書には、2024年12月期にM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期にコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、投資事業の投資実行時期が計画から遅延し固定費の計上が先行したことが要因として挙げられ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識している旨が記載されています。2025年2月13日には構造改革プランを策定しています。

Q. どのような事業を行っていますか。

A. 有価証券報告書によると、事業は「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の2セグメントです。前者では経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援といった各種経営支援サービスを提供し、後者では経営人材派遣を伴う資金支援サービスを提供しています。グループは当社と連結子会社6社、持分法適用関連会社2社の計9社で構成されます。特定の金融機関、監査法人または事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供すると明記されています。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。