ファインデックスの評判|年収・働き方・選考対策まで解説
有価証券報告書に、2つの数字が並んでいます。医療ビジネスの「99%以上の高い利用継続率」と、公共ビジネスの「サービス開始以来の解約数は0件」。株式会社ファインデックスは連結従業員325人で売上高6,109,941千円、経常利益率は約30.1%、ROEは5期すべて19%を超えています。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。
会社概要と3つのビジネス
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ファインデックス(FINDEX Inc.) |
| 上場区分 | 東京証券取引所(証券コード3649) |
| 決算期 | 12月 |
| 従業員数 | 連結325人/提出会社318人(2025年12月31日現在) |
| 報告セグメント | 医療ビジネス/公共ビジネス/ヘルステックビジネス |
| 本店 | 東京都千代田区大手町一丁目7番2号 |
企業理念は**「価値ある技術創造で社会を豊かにする」**。有価証券報告書には経営の基本方針が記載されています。
医療現場や世の中のニーズに沿う高品質なソリューションを、逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えます。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。
グループ構成は次のとおりです。
| 会社 | 議決権 | 内容 |
|---|---|---|
| フィッティングクラウド株式会社(京都市中京区) | 所有70.0% | 医療ビジネス。クラウドを利用したITサービスの提供 |
| EMC Healthcare株式会社(東京都千代田区) | 所有18.9%(持分法適用関連会社) | ヘルステックビジネス。医療データマネジメントソリューション等の提案、ヘルステック関連製品受託開発・研究開発 |
3つのセグメントの実績
| セグメント | 売上高(2025年12月期) | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 医療ビジネス | 5,691,403千円 | 3.6%増 | 1,895,062千円 | 14.6%増 |
| 公共ビジネス | 355,184千円 | 22.7%増 | 109,897千円 | 8.6%増 |
| ヘルステックビジネス | 63,353千円 | 11.4%増 | ― | ― |
**医療ビジネスが売上の約93%**を占めます。営業利益率は約33.3%です。
主力製品は有価証券報告書に列挙されています。
| セグメント | 主要製品 |
|---|---|
| 医療ビジネス | 画像ファイリングシステム**「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」、電子カルテ「REMORA」/「REMORA Cloud」、クラウドサービス「PiCls」シリーズ**(患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAd E-Report」等)、生成AIを活用した医療文章生成ソリューション**「CocktailAI」**(子会社フィッティングクラウド) |
| 公共ビジネス | SaaS型DXソリューション**「DocuMaker Office」**(公共機関・自治体向けの電子決裁・公文書管理システム/医療機関事務部門向けの事務書類作成管理・電子決裁システム) |
| ヘルステックビジネス | GAP-screener(認知症検査 簡易入力型自動評価)、GAP(医療機関向け 簡易入力型自動評価) |
直近期の医療ビジネスでは、導入の実績も数字で示されています。
当連結会計年度では、病院案件80件、診療所案件150件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施し(中略)増収増益の主な要因は、安定的なシステム更新需要と新規ユーザー獲得による増収、保守・クラウドサービスの拡大や高付加価値製品の構成比上昇及び仕入高の減少により原価率が低下したことで粗利率が向上し、収益性の向上が進んだことです。
公共ビジネスの実績も具体的です。
当連結会計年度では、自治体向けパッケージが16件、医療機関向けパッケージが4件稼働(中略)自治体向けパッケージは、県庁などへの導入実績が好材料となり、第4四半期に直販案件4件及び代理店案件4件を受注しました。第3四半期に受注した東京23区内の自治体案件についても鋭意導入を進めております。
累計では「自治体向けパッケージは累計55件、医療機関向けパッケージは累計13件が稼働し、総利用者数は約48,000人」に達しています。
評判の傾向
以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。
年収・評価制度
有価証券報告書(第41期・2025年12月期)によると、提出会社の平均年間給与は6,067千円、平均年齢40.2歳、平均勤続年数8.0年です。賃金については「従業員の知識・経験・能力等を考慮した役割(業務難易度)に応じて賃金を設定」する旨が記載されています。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
ワークライフバランス
有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は円満に推移している旨と、2025年3月に健康経営優良法人の認定を取得した旨が記載されています。提出会社の男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
キャリア・成長機会
経営の基本方針として「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進する旨が記載されています。セグメントは医療ビジネス、公共ビジネス、ヘルステックビジネスの3つです。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
社風・人間関係
提出会社の平均年齢は40.2歳、平均勤続年数は8.0年。管理職に占める女性労働者の割合は18.5%です。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
エージェントベストの見解
**「利用継続率99%以上」と「解約数0件」。この2つは、応募者にとって仕事の性格を示す数字です。**有価証券報告書の記載を、そのまま引用します。
医療ビジネス……現在厳しい経営環境に置かれている病院が多いなか、当社製品は医療現場に欠かせないシステム・サービスとして、当連結会計年度で99%以上の高い利用継続率を維持しています。 公共ビジネス……サービス開始以来、自治体向けパッケージは累計55件、医療機関向けパッケージは累計13件が稼働し、総利用者数は約48,000人に達しています。サービス開始以来の解約数は0件であり、昨年に引き続き順調に顧客基盤を築いております。
当メディアはこの数か月、情報サービス業の有価証券報告書を50社以上読んできました。**受注残高や繰延収益で「将来の売上」を示す会社は複数ありましたが、継続率・解約数という形で「顧客が離れない」ことを示す会社は限られます。**ここから読めることが3つあります。**1つ目、営業は「取ったら終わり」ではない。**継続率が指標になる以上、導入後の関係が重要です。2つ目、開発は既存製品の改良が中心になりうる。離れない顧客が積み上がるということは、その顧客の要望に応え続ける仕事が発生します。3つ目、新規獲得のペースが成長率を決める。実際、医療ビジネスは前年同期比3.6%増、公共ビジネスは22.7%増。すでに顧客がいる医療は伸びが緩やかで、これから広げる公共のほうが伸び率が高い。同社は「既存システムのリプレイスを検討する自治体やシステム未導入の自治体も多く、市場機会は豊富です」と書いています。面接では3つ聞いてください。1つ目、「配属候補は医療と公共のどちらですか」。2つ目、「医療ビジネスの売上のうち、新規導入と更新・保守の比率はどのくらいですか」。3つ目、「公共ビジネスの営業は直販と代理店のどちらが中心ですか」。成熟した事業と伸びている事業が並ぶ会社では、配属先で経験が変わります。
提出会社318人の年収607万円
有価証券報告書の従業員の状況です(2025年12月31日現在)。
連結会社の状況
| セグメント | 従業員数 |
|---|---|
| 医療ビジネス | 293人 |
| 公共ビジネス | 17人 |
| ヘルステックビジネス | 15人 |
| 合計 | 325人 |
提出会社の状況
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 従業員数 | 318人 |
| 平均年齢 | 40.2歳 |
| 平均勤続年数 | 8.0年 |
| 平均年間給与 | 6,067千円 |
提出会社の内訳は、医療ビジネス286人、公共ビジネス17人、ヘルステックビジネス15人。連結325人のうち提出会社は318人で、約97.8%です。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、この比率が3.0%から100.0%まで開いていました。この会社は最も高い側にあたり、有価証券報告書の数字がそのままグループの実態に近いと考えられます。
注記には「臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員)は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております」とあり、正社員中心の構成です。
従業員数の推移は次のとおりです。
| 決算期 | 連結従業員数 | 売上高(千円) | 1人あたり売上高 |
|---|---|---|---|
| 2021年12月 | 282人 | 4,968,885 | 約1,762万円 |
| 2022年12月 | 282人 | 4,541,242 | 約1,610万円 |
| 2023年12月 | 290人 | 5,191,735 | 約1,790万円 |
| 2024年12月 | 311人 | 5,841,379 | 約1,878万円 |
| 2025年12月 | 325人 | 6,109,941 | 約1,880万円 |
5期で連結は282人→325人(+43人/+15.2%)、売上高は+23.0%。
男女に関する指標は次のとおりです。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 18.5% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 100.0% |
| 男女の賃金の差異(全労働者) | 65.8% |
| 男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 68.1% |
| 男女の賃金の差異(パート・有期労働者) | 122.9% |
賃金差異には補足説明が付いています。
従業員の知識・経験・能力等を考慮した役割(業務難易度)に応じて賃金を設定しており、役割の違いにより賃金に差異はあるものの、同様の役割を担う場合、年齢、性別、国籍等による差異はありません。
「役割(業務難易度)」を賃金の基準に置いていることが明記されています。
経常利益率30.1%とROE5期すべて19%超
有価証券報告書の連結経営指標等の推移(第37期〜第41期)です。
| 決算期 | 売上高(千円) | 経常利益(千円) | 当期純利益(千円) | 連結従業員数 | ROE | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月 | 4,968,885 | 944,593 | 636,027 | 282人 | 19.4% | 76.9% |
| 2022年12月 | 4,541,242 | 1,055,708 | 722,779 | 282人 | 19.2% | 81.1% |
| 2023年12月 | 5,191,735 | 1,527,453 | 1,059,140 | 290人 | 23.9% | 81.5% |
| 2024年12月 | 5,841,379 | 1,544,705 | 1,162,365 | 311人 | 22.3% | 83.8% |
| 2025年12月 | 6,109,941 | 1,840,735 | 1,256,970 | 325人 | 22.8% | 79.9% |
※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益
- 売上高……4,968,885千円→6,109,941千円(+23.0%)
- 経常利益……944,593千円→1,840,735千円(+94.9%)
- 当期純利益……636,027千円→1,256,970千円(+97.6%)
**利益の伸びが売上の伸びの約4倍。経常利益率は約19.0%から約30.1%**へ、11.1ポイント改善しました。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、受託開発中心の会社が6.7〜12.1%、自社パッケージを持つ会社が24.7〜32.0%という分布でした。この会社は後者の水準に入っています。
ROEは19.2%〜23.9%で、5期すべて19%を超えています。しかも自己資本比率は76.9%〜83.8%と高い水準を保ったまま。当メディアが同じ時期に読んだ企業のなかには、自己資本比率の低下がROEを押し上げていた例もありましたが、この会社は分母を厚くしたままROEを出しています。
直近期の実績は、業績予想との対比まで開示されています。
| 項目 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | 増減率 | 通期業績予想達成率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,841,379千円 | 6,109,941千円 | 4.6% | 101.5% |
| 営業利益 | 1,525,418千円 | 1,790,029千円 | 17.3% | 122.2% |
| 経常利益 | 1,544,705千円 | 1,840,735千円 | 19.2% | 121.5% |
| 当期純利益 | 1,162,365千円 | 1,256,970千円 | 8.1% | 113.4% |
**売上は予想比101.5%とほぼ計画通りだった一方、営業利益は122.2%と大きく上振れました。**理由も明記されています。
利益面では、高利益率サービスの拡大や仕入高の減少により原価率が低下し、粗利率が向上しました。人材投資による販管費の増加があったものの、粗利の向上がこれを吸収し、各利益で増益を達成しました。
キャッシュ・フローの推移は次のとおりです。
| 決算期 | 営業CF(千円) | 投資CF(千円) | 財務CF(千円) |
|---|---|---|---|
| 2023年12月 | 842,844 | △296,937 | △270,494 |
| 2024年12月 | 1,898,767 | △2,434,993 | △412,543 |
| 2025年12月 | 1,652,441 | △297,860 | △1,410,085 |
第40期の投資CF △2,434,993千円が目立ちます。同じ期に営業CFも1,898,767千円と大きく増えています。
医療・公共・ヘルステックという広がり
医療ビジネスは売上の約93%を占める主力です。有価証券報告書には、顧客基盤の性格も書かれています。
当社のクリニック顧客の多くは経営状況が安定している診療科で構成されている事に加え、病院顧客においては急性期病院が中心であることから、安定した顧客基盤のもと堅実な事業運営を実現しております。
顧客の属性まで説明している開示です。同時に「現在厳しい経営環境に置かれている病院が多いなか」とも書かれており、市場環境が楽観的でないことも示されています。
製品面では、オンプレミスからクラウドへの広がりが進んでいます。
従来のオンプレミス型製品に加え、病院DXを推進する患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」や電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAd E-Report」など、クラウドサービスの拡充も図っております。(中略)大規模病院の収益向上やコスト削減を支援するクラウドサービス「PiCls」シリーズや、当社子会社であるフィッティングクラウド株式会社の**生成AIを活用した医療文章生成ソリューション「CocktailAI」**が高く評価され、通期での導入件数の増加につながりました。また、クリニックを対象としたクラウドベースのSaaS「DocuMaker Cloud」のユーザー数も増加し、無料から有料プランへの切り替え実績も出始めております。
公共ビジネスは、売上規模は355,184千円と小さいものの前年同期比22.7%増と最も伸びています。
自治体向けパッケージは、県庁などへの導入実績が好材料となり、第4四半期に直販案件4件及び代理店案件4件を受注しました。第3四半期に受注した東京23区内の自治体案件についても鋭意導入を進めております。営業活動にも精力的に取り組み、当社の得意とするプロポーザル案件を含め次年度及び次々年度の新規案件の商談が複数進行しております。既存システムのリプレイスを検討する自治体やシステム未導入の自治体も多く、市場機会は豊富です。
ヘルステックビジネスは売上63,353千円(前年同期比11.4%増)と最小です。持分法適用関連会社のEMC Healthcare株式会社が「医療データマネジメントソリューション等の提案に対し医療機関経営コンサルタント等の提案、ヘルステック関連製品受託開発・研究開発」を担っています。
サステナビリティへの取り組みも記載されています。
環境への取り組みとしては、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)の質問書への回答など、国内外のサステナビリティ関連イニシアティブへの対応を積極的に推進しております。2025年3月には従業員の健康増進や働きがいの向上に向けた取り組みが評価され、健康経営優良法人の認定を取得しております。こうした取り組みの成果として、当社はTIME誌及びStatistaが選出する「World’s Best Companies in Sustainable Growth 2026」にランクインいたしました。
働き方とキャリア形成の特徴
有価証券報告書から読み取れる特徴は、次の4点です。
**1つ目は、医療領域に集中していること。**連結325人のうち293人が医療ビジネス。公共ビジネスも医療機関事務部門向けの製品を含みます。
**2つ目は、自社製品の会社であること。**Claio、C-Note、DocuMaker、REMORA、PiClsシリーズ、CocktailAI。いずれも自社開発の製品・サービスです。
**3つ目は、顧客が離れにくいこと。**医療ビジネスの利用継続率は99%以上、公共ビジネスの解約数はサービス開始以来0件と記載されています。
4つ目は、賃金の基準が「役割(業務難易度)」であること。「同様の役割を担う場合、年齢、性別、国籍等による差異はありません」と明記されています。
向いている人/向いていない人
有価証券報告書の記載から読み取れる範囲で整理します。ここに書いたことは相性の目安であり、選考の合否を決めるものではありません。
向いていると考えられる人
- 医療領域を専門にしたい人。連結325人のうち293人が医療ビジネスです
- 自社製品を長く育てたい人。利用継続率99%以上という顧客基盤があります
- 公共・自治体向けの提案に関心がある人。プロポーザル案件を得意とし、市場機会は豊富と記載されています
- 高い収益性と厚い財務のもとで働きたい人。経常利益率約30.1%、自己資本比率79.9%、ROEは5期すべて19%超です
向いていない可能性がある人
- 幅広い業種の案件を経験したい人。医療と公共に集中しています
- 大規模な組織で分業したい人。連結325人という規模です
- 急拡大する組織を求める人。連結従業員は5期で+43人です
- 年功で処遇が上がる環境を望む人。賃金は「役割(業務難易度)」に応じて設定される旨が明記されています
エージェントベストの見解
**「売上は予想比101.5%、営業利益は予想比122.2%」。この差が生まれる会社は、コスト構造に余地があります。**この会社の直近期は、売上高が計画をわずかに上回っただけなのに、営業利益は計画を22.2%上回りました。有価証券報告書の説明はこうです。「高利益率サービスの拡大や仕入高の減少により原価率が低下し、粗利率が向上しました。人材投資による販管費の増加があったものの、粗利の向上がこれを吸収し、各利益で増益を達成しました」。当メディアはこの数か月、情報サービス業の有価証券報告書を50社以上読んできました。**同じ時期に、開発投資を増やして営業利益6.6%減となった会社もありました。**この会社も「人材投資による販管費の増加」があった点は同じです。違うのは、粗利がそれを吸収できたこと。理由は2つ読めます。1つ目、高利益率サービス(クラウド・保守)の構成比が上がったこと。PiClsシリーズ、DocuMaker Cloud、CocktailAIといったクラウド製品の伸びが記載されています。2つ目、仕入高が減ったこと。オンプレミス型はハードウェアの仕入が伴いますが、クラウドではその比重が下がります。つまりこの会社も、他社と同じくクラウドシフトの途中にあります。ただし、すでに利益率で成果が出ている段階です。応募者にとっての意味は、「人材投資」が続く局面であること。粗利が伸びている以上、その原資はあります。面接では3つ聞いてください。1つ目、「クラウド製品の売上比率はいまどのくらいですか」。2つ目、「人材投資は増員と処遇改善のどちらが中心ですか」。3つ目、「役割(業務難易度)はどのように定義され、誰が判定しますか」。**3つ目が効きます。**賃金の基準が「役割」である以上、その定義を知ることが年収の見通しに直結します。
選考に向けた準備
事業の理解
有価証券報告書から確認しておきたいのは、次の点です。
- 3セグメントの規模……医療ビジネス5,691,403千円(営業利益1,895,062千円)、公共ビジネス355,184千円(同109,897千円)、ヘルステックビジネス63,353千円
- 主要製品……Claio(画像ファイリング)、C-Note(診療記事記載)、DocuMaker(文書作成)、REMORA/REMORA Cloud(電子カルテ)、PiClsシリーズ(クラウド)、CocktailAI(生成AI・子会社フィッティングクラウド)、DocuMaker Office(公共向けSaaS)
- 導入実績……医療は病院案件80件・診療所案件150件(当期)、公共は自治体向け累計55件・医療機関向け累計13件、総利用者数約48,000人
- 継続性……医療ビジネスの利用継続率99%以上、公共ビジネスの解約数はサービス開始以来0件
- グループ……フィッティングクラウド株式会社(70.0%)、EMC Healthcare株式会社(18.9%・持分法適用関連会社)
数字の押さえ方
面接で使える数字を挙げます。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 連結売上高(2025年12月期) | 6,109,941千円(前年同期比4.6%増、通期予想比101.5%) |
| 営業利益 | 1,790,029千円(同17.3%増、通期予想比122.2%) |
| 経常利益/経常利益率 | 1,840,735千円/約30.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,256,970千円(同8.1%増) |
| ROE | 22.8%(5期すべて19%超) |
| 自己資本比率 | 79.9% |
| 連結従業員数 | 325人(うち医療ビジネス293人) |
| 提出会社の平均年間給与 | 6,067千円(318人・40.2歳・勤続8.0年) |
| 1人あたり売上高 | 約1,880万円 |
質問の準備
- 「配属候補は医療と公共のどちらですか」
- 「医療ビジネスの売上のうち、新規導入と更新・保守の比率はどのくらいですか」
- 「クラウド製品(PiCls、DocuMaker Cloud等)の売上比率はいまどのくらいですか」
- 「人材投資は増員と処遇改善のどちらが中心ですか」
- 「役割(業務難易度)はどのように定義され、誰が判定しますか」
まとめ
株式会社ファインデックスは、医療機関向けの画像ファイリング・電子カルテ・文書作成システムを中核に、公共向けSaaSとヘルステックへ広げている会社です。連結従業員325人で売上高6,109,941千円、経常利益1,840,735千円という規模にあります。
有価証券報告書から読み取れる特徴を整理します。
- 医療ビジネスの利用継続率は99%以上、公共ビジネスの解約数はサービス開始以来0件
- 経常利益率は約30.1%(5期で約19.0%→約30.1%)、ROEは5期すべて19%超、自己資本比率79.9%
- 5期で売上+23.0%に対し経常利益+94.9%。利益の伸びが売上の約4倍
- 直近期は売上が通期予想比101.5%、営業利益が同122.2%。理由は「高利益率サービスの拡大や仕入高の減少により原価率が低下」
- 連結325人のうち293人が医療ビジネス。提出会社比率は約97.8%
- 公共ビジネスは売上規模こそ小さいが前年同期比22.7%増で最も伸びており、「市場機会は豊富」と記載
- 賃金は「役割(業務難易度)に応じて設定」し、「同様の役割を担う場合、年齢、性別、国籍等による差異はありません」と明記
- 男性の育児休業取得率100.0%、管理職の女性比率18.5%、2025年3月に健康経営優良法人の認定を取得
**顧客が離れない構造の上で、利益率を上げてきた会社。**これが有価証券報告書から読み取れる姿です。
よくある質問
Q. 平均年収はどのくらいですか。
有価証券報告書(第41期・2025年12月期)によると、提出会社の平均年間給与は6,067千円です。平均年齢40.2歳、平均勤続年数8.0年という条件つきの数字で、基準外賃金を含みます。同社は賃金について「従業員の知識・経験・能力等を考慮した役割(業務難易度)に応じて賃金を設定」する旨を記載していますので、応募するポジションの役割定義を確認されることをおすすめします。
Q. 決算期はいつですか。
同社の決算期は12月です。直近の有価証券報告書は第41期(2025年1月1日〜2025年12月31日)で、2026年3月25日に提出されています。本記事の数値はこの期のものです。3月決算の企業と比較する際は、対象期間の違いにご留意ください。
Q. どんな製品を扱いますか。
有価証券報告書に挙げられている主要製品は、医療ビジネスが画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」、電子カルテ「REMORA」「REMORA Cloud」、クラウドサービス「PiCls」シリーズ、生成AIを活用した医療文章生成ソリューション「CocktailAI」など。公共ビジネスはSaaS型DXソリューション「DocuMaker Office」(公共機関・自治体向けの電子決裁・公文書管理システム等)。ヘルステックビジネスは「GAP-screener」「GAP」です。
※本記事は、掲載時点で公開されている有価証券報告書および公式サイトの情報をもとに作成しています。制度・数値は変更される場合がありますので、応募前に企業の公式情報を必ずご確認ください。
本記事は 2026/8/18 時点の公開情報にもとづいて作成しています。