経営共創基盤の評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

経営共創基盤 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/5

経営共創基盤（IGPI）は、助言だけでなく自ら会社を経営することで知られるプロフェッショナルファームです。グループ会社の一覧には、バス会社、鉄道、モノレール、フェリーの名前が並びます。コンサルティングファームの会社概要としては珍しい構成です。この記事では、公式に開示されている情報から、この会社の組織と働き方、そして応募を検討する際の判断材料を整理します。

約220名のプロフェッショナルと2つのカンパニー

記載は公式サイトの会社概要によります。非上場のため、報酬水準や設立年は公表されていません。

助言と経営が同じグループにある

会社概要のグループ会社欄には、次の名前が並びます。

株式会社IGPIグループ、株式会社日本共創プラットフォーム（JPiX）、株式会社みちのりホールディングス、株式会社ときわヘルスケアサービス、株式会社JPiXホスピタリティグループ、株式会社先端技術共創機構（ATAC）、株式会社JBIC IG Partners（株式保有割合49%）。

このうちみちのりホールディングスには、括弧書きで傘下の事業者名が記載されています。岩手県北自動車、福島交通、関東自動車、茨城交通、湘南モノレール、佐渡汽船、みちのりトラベルジャパンです。

バス、鉄道、モノレール、フェリー、旅行。いずれも実際に運行し、従業員を雇い、日々の売上を積み上げている事業です。助言をする会社と、経営する会社が同じグループ内にあるという構造になります。

2つのカンパニーと3つの採用区分

会社概要には、カンパニーとしてIGPIカンパニーとものづくり戦略カンパニー（製造業特化の専門組織）の2つが記載されています。

採用情報のページでは、募集要項が3つに分かれています。IGPIカンパニーの中途採用／MBA採用、ものづくり戦略カンパニーの中途採用／MBA採用、そしてDIカンパニーの中途採用です。

DIはIGPI Digital Intelligenceを指すと読めます。データやデジタルの領域を担う組織です。

応募先を決める段階で、この3区分のどこに自分が接続するかを整理しておく必要があります。求められる経験が異なるためです。

公開情報から読み取れる範囲

以下は、公式サイトから読み取れる範囲の整理です。非上場のため、報酬や労働時間の数値は公表されていません。

年収・評価制度

報酬水準は公表されていません。非上場であり、有価証券報告書の提出会社でもないためです。福利厚生として社会保険完備と社宅制度が挙げられています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

子育て支援制度として在宅勤務制度とフレックスタイム制度が挙げられており、いずれも業務に支障のない範囲で利用可能とされています。育児短時間勤務制度は、法定では3歳までのところを就学前まで延長していると記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

研修制度として各種トレーニングとナレッジシェア、IGPIアドバイザリーボードメンバーによる講演が挙げられています。海外派遣制度には、海外MBA留学支援、コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所への派遣、北欧のスタートアップイベントへの派遣が含まれます。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

プロフェッショナルは約220名です。国内のほか、上海とシンガポールに連結子会社があります。グループ内人材交流制度として、海外オフィスを含むグループ企業間の人材交流が挙げられています（社内選考あり）。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

報酬について公表されている範囲

同社は非上場であり、有価証券報告書の提出会社ではありません。したがって平均年間給与や詳細な報酬設計は公表されていません。

公式サイトで確認できるのは、福利厚生として社会保険完備と社宅制度があること、そして各種の支援制度です。

参考として、厚生労働省のjob tagでは経営コンサルタントの平均年収を1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査ほか）、平均年齢を39.4歳、月間労働時間を162時間としています。同社の職種がこの区分と一致するとは限りませんが、比較の起点にはなります。

報酬について実額を知る手段は、選考の過程で確認することです。とくにこの会社の場合、投資先や事業会社に入るポジションと、助言側のポジションで報酬の考え方が異なる可能性があります。応募先の位置づけとあわせて確認してください。

制度として開示されている支援の中身

公式サイトの福利厚生・各種制度のページには、他社と比べて具体的な記載があります。転職の判断材料として使えるため、内容を整理します。

国家資格取得支援制度として、指定の国家資格の取得にかかる費用の一部を会社が負担するとされています。

グループ内人材交流制度は、海外オフィスを含むグループ企業間の人材交流です。社内選考があると注記されています。前述のとおり、このグループには実際に事業を運営する会社が複数あります。

海外派遣制度は3つに分かれます。海外MBA留学支援は学費と一部住居費を会社が負担。コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所への派遣は、業務の一環として派遣し期間中も給与を支給。加えて北欧最大級のスタートアップイベントへの派遣があります。

子育て支援制度は項目が多く並びます。出産祝金は本人または配偶者が出産した場合に一律10万円。育児短時間勤務制度は法定の3歳までを就学前まで延長。在宅勤務制度とフレックスタイム制度は業務に支障のない範囲で利用可能。シッター利用補助として提携先シッターサービスの一部利用料を会社が負担。企業主導型保育施設の法人契約により従業員枠を利用しての入園が可能。外部の専門スタッフによる保活支援サービスも利用できるとされています。

コンサルティングファームで、ここまで子育て支援の項目を具体的に列挙している会社は多くありません。

この環境で積める経験

この会社でのキャリアを考えるうえで、押さえるべき点が3つあります。

第一に、実行まで関わる前提です。 公式サイトは「成果が出るまで、あらゆる手段で実行する」と掲げ、「専門外」を置かず必要な手段を一気通貫で提供するとしています。提言で終わらない働き方が前提になります。

第二に、事業運営そのものに触れる可能性があります。 グループには交通事業者、ヘルスケアサービス、ホスピタリティの会社があります。グループ内人材交流制度も設けられています。

第三に、製造業とデジタルの専門組織があります。 ものづくり戦略カンパニーは製造業特化の専門組織と明記されており、DIカンパニーはデータ・デジタル領域を担います。自分の専門性をどちらに接続するかで、キャリアの方向が変わります。

向いている人／向いていない人

向いている人

実行フェーズまで関わりたい方

公式サイトが掲げるのは成果が出るまで実行することです。分析と提言で区切られる働き方とは、関与の深さが異なります。

事業を自分で動かしてみたい方

グループには実際に運行し従業員を抱える会社があります。グループ内人材交流制度も設けられています。

製造業またはデータ領域の専門性を持つ方

ものづくり戦略カンパニーとDIカンパニーという専門組織があります。特定領域の経験を活かす受け皿が明確です。

向いていない人

報酬や組織の数値を確認してから決めたい方

非上場のため、報酬水準も設立年も資本金も公表されていません。公表されているのはプロフェッショナル約220名という人数のみです。

分析と提言に集中したい方

「専門外」を置かず一気通貫で提供する方針が掲げられています。役割を分析に限定したい方には、業務範囲が合いません。

選考に向けた準備

応募するカンパニーを先に決める

採用情報のページでは、IGPIカンパニー、ものづくり戦略カンパニー、DIカンパニーの3つで募集要項が分かれています。前2者には中途採用とMBA採用の区分があります。

ものづくり戦略カンパニーは製造業特化の専門組織と明記されており、DIカンパニーはデータ・デジタル領域を担います。自分の経験がどこに接続するかを整理してから応募してください。

募集職種の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜコンサルティングファームか」と「なぜこの会社か」の2段では足りません。この会社の場合、「なぜ実行まで関わりたいのか」という3段目が加わります。

公式サイトが掲げるのは「両利き経営」の実現に向けた支援です。深化と探索によって企業の新陳代謝を加速し、持続的に成長する経営の実現を共に目指すとされています。

材料としては、約220名という規模、2つのカンパニー体制、上海とシンガポールの拠点、そして実際に事業を運営するグループ会社の存在が挙げられます。とくに最後の点をどう評価するかは、志望動機の核になります。

職務経歴書で見られるポイント

実行まで関わる会社である以上、書類では「動かした結果」が読まれます。

コンサルティングファーム出身の方は、提言の内容ではなく、実行された施策と数値の変化を書きます。クライアント側に入って推進した経験があれば、それを前に出します。

事業会社出身の方は、P&Lに責任を持った範囲を明確にします。改善のために何を止め、何を始めたかを具体的に書きます。

製造業出身の方は、原価、生産、調達のいずれかで構造を変えた経験を書きます。ものづくり戦略カンパニーという専門組織がある以上、この領域の実務経験は直接評価されます。

データ・デジタル領域の方は、分析基盤を作った経験と、それが業務のどこを変えたかをセットで書きます。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

経営共創基盤（IGPI）は東京都港区虎ノ門ヒルズ森タワーに拠点を置くプロフェッショナルファームで、事業内容は長期的・持続的な企業価値向上を目的とした経営支援です。プロフェッショナルは約220名。IGPIカンパニーとものづくり戦略カンパニー（製造業特化の専門組織）の2カンパニー体制で、連結子会社にはIGPI Digital Intelligence、上海、シンガポールの法人があります。グループ会社には日本共創プラットフォーム（JPiX）やみちのりホールディングス（岩手県北自動車、福島交通、関東自動車、茨城交通、湘南モノレール、佐渡汽船、みちのりトラベルジャパン）などが含まれ、助言と事業運営が同じグループ内にあります。福利厚生には社宅制度、国家資格取得支援、海外MBA留学支援、育児短時間勤務の就学前までの延長などが挙げられています。非上場のため報酬水準は公表されておらず、応募先のカンパニーと役割の位置づけは選考の過程で確認する必要があります。

よくある質問

Q. 経営共創基盤の年収はどのくらいですか。

A. 公表されていません。非上場であり、有価証券報告書の提出会社でもないためです。公式サイトで確認できるのは、福利厚生として社会保険完備と社宅制度があること、国家資格取得支援制度や海外MBA留学支援（学費と一部住居費を会社が負担）などの制度があることです。参考として、厚生労働省のjob tagでは経営コンサルタントの平均年収を1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査ほか）としています。実額はポジションによって異なるため、選考の過程でご確認ください。

Q. コンサルティングファームとして何が違いますか。

A. 助言と事業運営が同じグループ内にある点です。会社概要のグループ会社欄には、株式会社みちのりホールディングスとして岩手県北自動車、福島交通、関東自動車、茨城交通、湘南モノレール、佐渡汽船、みちのりトラベルジャパンが記載されています。公式サイトは「成果が出るまで、あらゆる手段で実行する」「『専門外』を置かず、多面的かつ本質的に課題を見極め、必要な手段を一気通貫で提供」と掲げており、分析と提言で区切られる働き方とは関与の深さが異なります。

Q. どの部門に応募すればよいですか。

A. 採用情報のページでは、IGPIカンパニー（中途採用／MBA採用）、ものづくり戦略カンパニー（中途採用／MBA採用）、DIカンパニー（中途採用）の3区分で募集要項が分かれています。ものづくり戦略カンパニーは製造業特化の専門組織と明記されており、DIカンパニーはデータ・デジタル領域を担います。自分の経験がどこに接続するかを整理したうえで、公式の採用ページで最新の募集内容をご確認ください。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。