M&Aベストパートナーズの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

M&Aベストパートナーズ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/4

M&Aベストパートナーズは、2018年設立のM&A仲介会社です。この業界で報酬制度を数字まで公開している会社は多くありませんが、同社は基本給からインセンティブの相場、未経験者の初成約率まで採用サイトで明示しています。応募を検討する側にとっては、判断材料が揃っている珍しいケースです。この記事では、公式に開示されている数値を軸に、報酬の構造と育成方針を整理します。

設立2018年・9拠点・150名の業界特化型仲介

業界を絞っているのが最大の特徴

同社は、製造、建設、不動産、医療・ヘルスケア、物流、ITの各業界に特化したM&A仲介として位置づけられています。

M&A仲介の多くは業種を問わず案件を扱いますが、業界を絞ると事情が変わります。同じ業界の譲渡案件と譲受ニーズを繰り返し扱うため、業界特有の商習慣や評価のポイントが社内に蓄積されます。オーナー経営者に対しても「その業界を分かっている相手」として話ができます。

前職で製造業や建設業、医療業界に関わってきた方にとっては、その知識がそのまま武器になる構造です。

拠点が全国9ヵ所に広がっている

本社の東京に加えて、札幌、仙台、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄に拠点があります。

M&A仲介の対象は地方の中堅・中小企業に多く存在します。事業承継のニーズは全国にあるため、拠点網は案件の入口の広さに直結します。設立から数年でこれだけの拠点を展開している点は、成長の速さを示しています。

公開されている生産性の指標

採用サイトには、事業の生産性が数値で示されています。

営業一人あたりの売上高が1億円を超えるという水準は、業界の中でも高い部類です。M&A仲介の報酬は成約時の手数料であるため、一人あたり売上高は「一人がどれだけの案件を成約させているか」の指標になります。

この数字が意味するのは、少人数で高い生産性を出す設計だということです。150名という規模で全国9拠点を展開できているのも、この生産性が前提にあると考えられます。

公開されている評判の傾向

以下は、公開されている情報から読み取れる範囲の傾向です。設立から日が浅く、口コミサイトの母数も限られるため、公式に開示されている内容を中心に整理しています。

年収・評価制度

成果連動の色が極めて濃い設計です。採用サイトでは、未経験者の基本給が360万円、1件成約あたりのインセンティブが約300万円から500万円前後、年間3件成約で1,500万円から2,000万円程度、インセンティブ率は最大40%と明示されています。経験者は固定給が応相談（前職の成約件数に応じて決定）で、インセンティブに上限はないとされています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

勤務時間はM&Aアドバイザーが9時から18時、完全週休2日制（土日祝）と示されています。実績に応じて週に1日も出社しない社員も存在する旨が公式に記載されており、裁量の大きさがうかがえます。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

未経験者の1年以内の初成約率が60%、1年半以内が90%と公表されています。業界水準との比較として、大手では10名に1名程度であるのに対し同社は60%であるという記載もあります。早期に成果を出す設計であることが読み取れます。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

求める人材像として「誠実」「全力」「主役」の3要素が挙げられています。主体性を強く重視する文化であり、社内イベントは最小限とされています。個人の裁量を尊重する一方、自走が前提の環境です。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

基本給360万円という設計をどう読むか

同社は非上場のため、有価証券報告書による平均年間給与の開示はありません。ただし採用サイトに報酬制度が具体的に示されています。

M&Aアドバイザー（未経験者） の場合、基本給は360万円、インセンティブは1件成約で約300万円から500万円前後、年間3件成約で1,500万円から2,000万円程度とされています。インセンティブ率は最大40%です。

M&Aアドバイザー（経験者） の場合、固定給は応相談で前職の成約件数に応じて決定され、インセンティブに上限はないとされています。

この設計は、固定を低く抑えて変動を大きくする典型的な仲介の報酬体系です。営業一人あたり平均成約件数2.1件、平均売上高1.09億円という公表値と併せて読むと、標準的なパフォーマンスで年間1,000万円前後、上位層で大きく伸びる分布が想定されます。

参考として、厚生労働省のjob tagでは経営コンサルタントの平均年収を1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査ほか）としていますが、これは職種全体の統計であり仲介の水準を示すものではありません。

コーポレートアドバイザリー部（公認会計士・税理士）については、勤務時間が10時から19時、リモート勤務が可能である旨が示されています。

週1日も出社しない社員がいる働き方

採用サイトによると、M&Aアドバイザーの勤務時間は9時から18時、完全週休2日制（土日祝）です。

注目すべきは、実績に応じて週に1日も会社に出社しない社員も存在する旨が公式に記載されている点です。効率を重視し、高い裁量を認める方針であること、社内イベントも最小限であることが示されています。

これは働きやすさの話であると同時に、責任の話でもあります。出社しなくてよいということは、プロセスではなく結果で見られるということです。誰も細かく管理しない環境で自分を動かせるかどうかが問われます。

コーポレートアドバイザリー部は勤務時間が10時から19時で、出社ベースながらリモート勤務にも柔軟に対応するとされています。職種によって前提が異なる点は押さえておく必要があります。

「OJTのみ」と明言する育成方針

同社の育成方針は、採用サイトで率直に述べられています。

基本的にOJTのみであり、手厚い育成はしない方針が示されています。理由として、知識は自ら主体的に取りに行くものであるという考え方、そして自走できない人には手厚い指導をしても効果が薄いという判断が挙げられています。

この方針の是非は、応募者の性質によって変わります。ただし重要なのは、それが公式に明示されているということです。入社してから「研修がない」と驚くことにはなりません。

一方で、未経験者の1年以内初成約率60%、1年半以内90%という数字も同時に公表されています。研修が手厚くないにもかかわらず早期に成約している、という構造です。これは、業界を絞っていることで参入障壁が下がっている面もあると考えられます。

キャリアの選択肢としては、M&Aアドバイザー（未経験者・経験者）のほか、コーポレートアドバイザリー部（公認会計士・税理士）、買い手側アドバイザー、マーケティング、総合職が募集職種として挙げられています。

向いている人／向いていない人

向いている人

営業で高い実績を出してきた方

未経験者の応募資格として、営業職で上位5%以上の実績、あるいは何かに打ち込んで圧倒的な上位の実績をあげたことが挙げられています。前職の営業成績が具体的に語れる方には、明確な入口です。

特定業界の知見がある方

製造、建設、不動産、医療・ヘルスケア、物流、ITに特化した体制です。これらの業界での実務経験は、オーナー経営者との会話でそのまま活きます。

自走できる方

育成はOJTのみと明示され、週1日も出社しない社員が存在する環境です。自分で学び、自分で動ける方には裁量の大きい環境になります。

向いていない人

固定給の安定を重視する方

未経験者の基本給は360万円で、報酬の大部分がインセンティブです。成約がない年の収入を許容できるかが分かれ目になります。

育成環境を求める方

手厚い育成はしない方針が公式に示されています。体系的な研修を受けながら段階的に力をつけたい場合、方針と合いません。

資格要件が明示された選考

募集職種と応募資格

採用サイトでは、募集職種と応募資格が具体的に示されています。

このほか、買い手側アドバイザー、マーケティング、総合職の募集も挙げられています。

経験者の要件が「成約3件以上」と件数で示されている点は、業界の実務に即した基準です。M&A仲介では、案件に関わったかどうかより成約させたかどうかが評価されます。

選考プロセスの具体的なステップは公開されていないため、応募時の案内をご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜM&A仲介か」と「なぜこの会社か」の2段で組み立てます。

前者では、仲介という業態を理解しているかが問われます。買い手と売り手の双方に関わる仲介と、片側につくFAは構造が異なります。この違いを踏まえて仲介を選ぶ理由を語れることが前提です。

後者について、この会社は差別化の材料が明確です。製造、建設、不動産、医療・ヘルスケア、物流、ITに特化していること。全国9拠点を展開していること。育成はOJTのみと明言していること。いずれも公式に確認できます。

特に業界特化については、自分の前職の知見がどの業界に接続するのかを具体的に語れると、準備の深さが伝わります。

職務経歴書で見られるポイント

応募資格が「営業職で上位5%以上の実績」と明示されている以上、書類でもそこが読まれます。

営業経験がある方は、実績を順位と母数で書きます。「売上目標達成」ではなく「営業部門120名中3位」「担当エリアで新規開拓件数1位（対象28名）」といった形です。順位が語れない場合は、前年比の伸び率や、達成率など比較可能な指標を使います。

業界経験がある方は、その業界での取引実績や、経営層と直接やり取りした経験を明示します。オーナー企業の意思決定者と話した経験は、この仕事に直結します。

公認会計士・税理士の方は、M&A関連業務の実務経験年数と、担当した工程（デューデリジェンス、バリュエーション、税務ストラクチャリングなど）を分けて記載します。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

M&Aベストパートナーズは、2018年8月設立、従業員150名のM&A仲介会社です。本社は東京都千代田区丸の内で、札幌、仙台、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄に拠点を展開しています。製造、建設、不動産、医療・ヘルスケア、物流、ITに特化した体制が特徴です。公表されている生産性指標は、会社成長率が年間200%以上、営業1人あたり平均成約件数2.1件、平均売上高1.09億円です。報酬は未経験者で基本給360万円、1件成約あたりのインセンティブが約300万円から500万円前後、年3件成約で1,500万円から2,000万円程度と公式に示されています。育成はOJTのみと明言される一方、未経験者の1年以内初成約率は60%、1年半以内は90%と公表されています。応募にあたっては、成約がない年の年収が基本給であることを踏まえて判断することが要点になります。

よくある質問

Q. M&Aベストパートナーズの年収はどのくらいですか。

A. 非上場のため有価証券報告書による平均年間給与の開示はありませんが、採用サイトに報酬制度が具体的に示されています。M&Aアドバイザー（未経験者）は基本給360万円、インセンティブが1件成約で約300万円から500万円前後、年間3件成約で1,500万円から2,000万円程度、インセンティブ率は最大40%とされています。経験者は固定給が応相談（前職の成約件数に応じて決定）で、インセンティブに上限はないとされています。成約がない場合は基本給が年収となる設計です。

Q. 未経験でもM&A仲介はできますか。

A. 採用サイトでは、エントリー時点でM&A関連スキルは必要なく、スキルセットよりマインドセットを重視する旨が示されています。応募資格は営業職で上位5%以上の実績、または何かに打ち込んで圧倒的な上位の実績をあげたことです。実績として、未経験者の1年以内の初成約率が60%、1年半以内が90%と公表されており、業界水準との比較として大手では10名に1名程度であるという記載もあります。ただし育成は基本的にOJTのみで、手厚い育成はしない方針が明示されています。

Q. 働き方はどうなっていますか。

A. 採用サイトによると、M&Aアドバイザーの勤務時間は9時から18時、完全週休2日制（土日祝）です。実績に応じて週に1日も会社に出社しない社員も存在する旨が記載されており、効率を重視して高い裁量を認める方針が示されています。社内イベントも最小限とされています。コーポレートアドバイザリー部は勤務時間が10時から19時で、出社ベースながらリモート勤務にも柔軟に対応するとされています。職種によって前提が異なるため、応募時の募集要項でご確認ください。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。