Arentの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

Arent 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書によると、株式会社Arentの連結従業員数は247人。1年で94名増えました。提出会社の平均勤続年数は1.9年で、平均年間給与は7,651千円です。直近期の売上高は4,028,518千円（前連結会計年度比37.0%増）、営業利益1,690,673千円（同36.8%増）。同社は自らを「建設業界のニッチ領域の課題を解決するデジタル事業を創造し続ける企業」と定義しています。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と建設業界のニッチ領域

事業領域の定義が、有価証券報告書に明確に書かれています。

建設市場は国内だけで約75兆円の規模を持つ巨大な市場でありながら、SaaS化されている領域は施工管理等のごく一部に限られており、未だ非効率なレガシーシステムによる課題を抱えた数多くのニッチ領域が存在します。

そのうえで、3つの強みが挙げられています。

当社グループは、「3Dを核としたシステム開発の技術力」、「建設業に特化した開発実績により蓄積したナレッジ」、「課題発見〜プロダクト開発〜事業化までの全工程をハンズオンで実施する事業創出力」の3つの強みを活かし、建設業界における労働生産性の低迷や就業者の高齢化の進行等の深い課題を解決することができる企業として、DX化において大きなポテンシャルを持つ建設業界内でのユニークなポジショニングを構築してまいります。

ミッションについても、独特の表現が使われています。「職人が持つ高度な暗黙知をシステムとして具現化することで、クライアント企業の業務効率化から新事業の創出へとつなぐ新たな形のDXを実現します」。

3つのセグメント

共創プロダクト販売については、注記に重要な説明があります。

共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益の金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。

グループ構成

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第13期・2025年6月期）によると、提出会社の平均年間給与は7,651千円、平均年齢39.2歳、平均勤続年数1.9年です。賞与および基準外賃金を含んだ数字です。平均年齢39.2歳に対して平均勤続年数1.9年という組み合わせで、経験者の中途入社が中心の構成と読めます。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には「当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております」と記載されています。男女に関する指標については、同報告書に記載がありません。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

強みとして「課題発見〜プロダクト開発〜事業化までの全工程をハンズオンで実施する事業創出力」が挙げられています。MVP（実用最小限の製品）やアジャイル開発（開発工程を小さな機能単位に区切り、機能単位毎に要件定義・開発・テスト等を行う手法）といった用語が有価証券報告書の注記で説明されています。ベトナムに開発・研究の子会社があります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

連結247人〔臨時4人〕のうち、229人がプロダクト共創開発・共創プロダクト販売・自社プロダクトに、18人が全社（共通）に所属しています。注記には「同一の従業員が複数のセグメントに所属することがあるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません」とあります。従業員数が前連結会計年度末と比べて94名増加した理由は「事業の拡大に伴う増員や連結子会社の増加」と記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

連結247人と提出会社131人

有価証券報告書の従業員の状況です（2025年6月30日現在）。

連結会社の状況

注記には「当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに所属することがあるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません」とあります。

増加の理由も明記されています。「従業員数が前連結会計年度末と比べて94名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う増員や連結子会社の増加によるものであります」。

提出会社の状況

提出会社の内訳は、プロダクト共創開発・自社プロダクトが116人、全社（共通）が15人です。

連結247人のうち提出会社は131人で、約53.0%。残りの約半数は、ベトナムの開発子会社や、直近期に連結子会社化した構造ソフト・PlantStreamなどに属しています。

従業員数の推移は次のとおりです。

5期で連結は32人→247人（約7.7倍）、売上高は+458.0%。ただし直近2期は人員の伸びが売上の伸びを上回り、1人あたり売上高は約3,315万円から約1,631万円へ下がっています。

**労働組合は結成されていません。**男女に関する指標については、有価証券報告書に記載がありません。

売上37.0%増、営業利益36.8%増、経常利益は9.8%減

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第9期〜第13期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失

直近期の内訳は次のとおりです。

• 売上高……4,028,518千円（前連結会計年度比37.0%増）
• 営業利益……1,690,673千円（同36.8%増）
• 経常利益……868,015千円（同9.8%減）
• 親会社株主に帰属する当期純利益……633,499千円（同3.7%減）

**営業利益は36.8%増えているのに、経常利益は9.8%減っています。**この差の一因は、共創プロダクト販売セグメントの損失が持分法による投資損失として反映される構造にあります。有価証券報告書は、同セグメントの売上高・セグメント利益が「持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額」であり、「連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております」と明記しています。

なお、株式会社PlantStreamは2025年3月17日付で株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社に変わりました。

財政状態は次のとおりです。

キャッシュ・フローは次のとおりです。

直近期の投資CF△841,386千円は、主に子会社株式の取得によるものです。有価証券報告書には「第9期から第11期及び第13期の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社株式の取得による支出や子会社株式の取得による支出、関係会社貸付けによる支出であります」と記載されています。

「共創開発」というモデル

この会社の事業は、業界大手との共同開発を軸にしています。

業界の大手企業と共創プロダクトを開発し、共に販売していく

具体的なプロダクトも挙げられています。

有価証券報告書は、直近期の方針を次のように記載しています。

当社グループは、プロダクト共創開発の更なる拡大とともにM&Aによるプロダクト群の拡充を目指しています。これまでに開発したプロダクトである空間自動設計システム「PlantStream®」や、**建設業界のBIM化を推進するソフトウエア「Lightning BIMシリーズ」**に加えて、M&Aにて子会社化した株式会社構造ソフトのプロダクトなどの販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。

市場環境については、次のように書かれています。

AI技術の普及が急速に進むなど、企業のデジタル化・DX推進の流れは継続しており、当社グループが主なターゲットとする建設業界においても、時間外労働の上限規制等への対応が求められる中、DXによる生産性向上への関心が高まっています。

有価証券報告書の注記には、開発手法に関する用語も定義されています。MVP（Minimum Viable Product＝実用最小限の製品。「MVPの提供後、顧客からのフィードバック等を参考に、製品の改善を図ります」）、アジャイル開発（「開発工程を小さな機能単位に区切り、機能単位毎に要件定義・開発・テスト等を行い、その繰り返しにより集合体としての大きなシステムを構築する手法」）、EPC（Engineering・Procurement・Constructionを一括して請け負う企業）。

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる働き方の特徴は、次のとおりです。

1. 顧客は建設業界である

国内約75兆円の建設市場のうち、「SaaS化されている領域は施工管理等のごく一部」というニッチ領域が対象です。**「職人が持つ高度な暗黙知をシステムとして具現化する」**というミッションが掲げられています。

2. セグメントを横断して働く

「同一の従業員が複数のセグメントに所属することがあるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません」と明記されています。

3. 中途入社が中心である

提出会社の平均年齢39.2歳に対し、平均勤続年数1.9年。連結従業員は1年で94名増えました。

4. ベトナムに開発拠点がある

Arent Vietnam, Co., Ltd.（議決権100.0%）が「ソフトウエアの開発・研究」を担い、出向者の派遣も行われています。

5. 労働組合はない

「当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております」と記載されています。

向いている人／向いていない人

向いている可能性がある人

• 3D・BIMの技術を扱いたい人……「3Dを核としたシステム開発の技術力」が第一の強みです
• 業界特化の課題解決に関心がある人……建設業界のニッチ領域が対象です
• 事業立ち上げに関わりたい人……「課題発見〜プロダクト開発〜事業化までの全工程をハンズオンで実施」と記載されています
• 中途入社で早く戦力になりたい人……平均勤続年数1.9年で、中途中心の構成です
• 急拡大する組織を経験したい人……連結従業員は5期で32人→247人です

向いていない可能性がある人

• 安定した組織構成を望む人……1年で94名増え、連結子会社も増えています
• 新卒からの育成体系を期待する人……平均年齢39.2歳・勤続1.9年という構成です
• 業界知識の習得を避けたい人……建設業の業務理解が前提になります
• 単一プロダクトを長く育てたい人……共創開発・共創プロダクト・自社プロダクトの3層構造です
• 人事制度の情報を事前に確認したい人……有価証券報告書に男女に関する指標の記載がありません

選考に向けた準備

1. 「共創開発」のモデルを説明できるようにする

大手企業と組んでプロダクトを開発し、共に販売する。受託でもなく、完全な自社プロダクトでもない中間形態です。プロダクト共創開発セグメントは売上3,386,890千円・セグメント利益1,414,511千円（利益率約41.8%）と、この会社の稼ぎ頭になっています。このモデルのどこに自分が入るのかを考えておきましょう。

2. 建設業界の課題を自分の言葉で語る

「労働生産性の低迷」「就業者の高齢化の進行」「時間外労働の上限規制等への対応」。有価証券報告書に挙がっているこれらの課題と、自分の経験がどう結びつくかを整理しておくと、志望動機に厚みが出ます。

3. 急拡大する組織であることを踏まえる

1年で94名増、連結子会社2社が新たに加わった直後です。「制度が整っていること」より「自分で動けること」が求められる局面と考えられます。立ち上げやゼロイチの経験があれば、具体的に語れるようにしておきましょう。

まとめ

• 有価証券報告書によると、直近期は売上高4,028,518千円（前連結会計年度比37.0%増）、営業利益1,690,673千円（同36.8%増）。一方、経常利益は868,015千円（同9.8%減）です
• **プロダクト共創開発は売上3,386,890千円・セグメント利益1,414,511千円（利益率約41.8%）**で、事業の柱になっています
• 連結従業員は247人で1年に94名増加（事業拡大に伴う増員と連結子会社の増加による）。提出会社は131人です
• 提出会社の平均年齢39.2歳、平均勤続年数1.9年、平均年間給与7,651千円です
• 2025年1月に株式会社構造ソフト、3月に株式会社PlantStreamを連結子会社化しました

よくある質問

Q. Arentの平均年収はいくらですか？

A. 有価証券報告書（第13期・2025年6月期）によると、提出会社の平均年間給与は7,651千円です。平均年齢39.2歳、平均勤続年数1.9年で、賞与および基準外賃金を含みます。連結従業員は247人、提出会社は131人です。

Q. どんな製品を扱っていますか？

A. 有価証券報告書によると、空間自動設計システム「PlantStream®」、建設業界のBIM化を推進する「Lightning BIMシリーズ」（2022年4月の自動配筋ソフト、2024年1月のファミリ管理）、および2025年1月に連結子会社化した株式会社構造ソフトのプロダクトなどがあります。加えて、業界の大手企業と共同でプロダクトを開発する「プロダクト共創開発」が売上の柱です。

Q. 営業利益は増えているのに経常利益が減っているのはなぜですか？

A. 有価証券報告書によると、「共創プロダクト販売」セグメントの売上高・セグメント利益は「持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額」であり、「連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております」と説明されています。なお同社は2025年3月17日付で株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社になりました。

※本記事は、株式会社Arentが提出した有価証券報告書（第13期）および公式サイトの公開情報をもとに構成しています。数値は同報告書に記載された時点のものです。募集要項や制度は変更される場合がありますので、応募前に公式採用ページを必ずご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。